君津市議会 2011-08-17
08月17日－02号
平成２３年 ８月 定例会（第３回） 平成２３年第３回君津市議会
定例会会議録（第２号）１．開議の日時 平成２３年８月１７日 午前１０時００分１．出席議員 ２４名 １番 加藤健吉君 ２番 須永和良君 ３番 橋本礼子君 ４番 加藤喜代美君 ５番 天笠 寛君 ６番 小倉靖幸君 ７番 森 慶悟君 ８番 真木好朗君 ９番 三浦道雄君 １０番 三宅良一君 １１番 鴨下四十八君 １２番 磯貝 清君 １３番 三浦 章君 １４番 鈴木良次君 １５番 池田文男君 １６番 真板一郎君 １７番 藤井 修君 １８番 榎本貞夫君 １９番 岡部順一君 ２０番 大瀬 洋君 ２１番 小林喜久男君 ２２番 鳥飼昭夫君 ２３番 鴇田 剛君 ２４番 安藤敬治君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君
代表監査委員 影山敏雄君 副市長 武次治幸君 教育長 本吉貞夫君
水道事業管理者 田村国雄君 総務部長 坂元淳一君
企画政策部長 山口貴史君 財政部長 伊藤修一君
市民環境部長 礒部範明君
保健福祉部長 古関正博君 経済部長 稲村文永君 建設部長 浦辺清隆君 消防長 岡田典夫君 教育部長 石橋誠治君 総務部次長
会計管理者 三沢秀俊君 黒川倫行君 （事）総務課長
企画政策部次長 財政部次長 （事）企画政策 渡辺修治君 北川恵一君 課長 （事）財政課長 監査委員
農業委員会 真板 徹君 佐藤友信君 事務局長 事務局長
選挙管理委員会 岡野勇次君 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 高橋 彰 次長 佐久間敏幸 副次長 占部和裕 副主査
柳井忠義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２３年８月１７日午前１０時００分
○議長（加藤健吉君） おはようございます。 ただいまの出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（加藤健吉君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） ８月１７日（水）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号及び議案第２号（質疑、
委員会付託） 日程第３ 議案第３号（質疑、
委員会付託） 日程第４ 議案第４号（質疑、
委員会付託） 日程第５ 議案第５号及び議案第６号（質疑、
委員会付託） 日程第６ 認定第１号（質疑、
委員会付託） 日程第７ 報告第１号ないし報告第３号（質疑） 日程第８ 休会について
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△日程第１ 一般質問
○議長（加藤健吉君） 日程第１、一般質問を通告順に行います。 17番、藤井修君の発言を許します。 藤井修君。 （１７番 藤井 修君登壇）
◆１７番（藤井修君） おはようございます。17番、藤井修でございます。 ただいま議長のご指名をいただきましたので、大綱２項目について質問させていただきます。 大綱１、大規模災害に備えた安心・安全な街づくりについて。
東日本大震災から５カ月余りが経過し、旧盆を迎えましたが、昨日現在で死者１万5,700人が確認されたものの、いまだ
行方不明者が4,659人に上り、被災家族の心痛が続いております。そして、家族を失った避難者８万7,000人の方々は、猛暑の中、不自由で過酷な
避難所生活を余儀なくされており、一刻も早く日常生活の復旧が望まれております。 この震災の悲哀は、被災地のみならず、君津市においても、被災地から避難された世帯のほか、岩手、宮城、福島県出身者や、被災地と何らかのつながりのある市民の中に、妹が被災した、おじさんが行方がわからない、めいっ子が流されたなど、被災地の方々と同じ悲哀を抱いておられる市民が少なくありません。 近年、全国各地で起こる地震のほか、台風や集中豪雨による洪水などの大規模災害が発生する中で、房総、なかんずく君津地域は幸いにして大きな災害に見舞われておりません。しかし、今後、あす以降も大災害をこうむらないという保障はどこにもありません。市民に最も身近な市政は、市民の命と財産を守ることが第一義でありますが、今こそ大規模災害に備えたまちづくりを最優先の行政課題としてとらえることが肝要であると考えます。 以上の観点から、細目６点について質問させていただきます。 細目１、想定される災害規模と被害予測について。
東日本大震災に連動して、
首都直下型地震や活断層が引き起こす地震の中で、
三浦半島活断層群の地震発生率が高まったと報じられております。防災対策の見直し作業を進めるにおいて、その前提となる君津市が受ける災害規模を、地震のみならず、津波、台風、洪水について、どの程度に想定されているか、想定すべきかについてお伺いいたします。 細目２、
緊急通報システムの整備について。 防災対策におけるイロハのイが、全市民への
緊急通報体制の完備であります。現状、通報手段として、
防災行政無線、
携帯メール、インターネットによる通報等がありますが、それぞれ弱点を抱え、万能と言えないのが実情であります。特に携帯電話や
パソコン操作にふなれな
高齢者世帯へ緊急情報をいかに伝えるかが喫緊の課題であります。その整備方針をお伺いいたします。 細目３、
避難所施設の整備と誘導体制について。 大
規模災害発生時は、多かれ少なかれ自宅を離れて避難する事態を想定しなければなりません。本市は既に避難所を指定し、市民へ情報を提供しておりますが、市民の命を守るため、
十分緊急避難の役割を果たせるのか、検証が必要であります。施設面では、
屋内避難建物の耐震性は確保されているか、数日間の避難生活に必要なトイレ、シャワー、寝具、間仕切り等の施設が備えられているか、また食料や飲料水等の生活物資の蓄えが十分か、不足の場合、その充足計画についてお伺いいたします。 一方、避難所の運用面で最大の課題は、自分はどこに避難すればよいか、どこを通っていけばよいのか判断できない住民が少なくないことであります。避難場所への誘導について、適切な行政指導が必要でありますが、ご見解をお伺いいたします。 細目４、災害時要
援護者支援事業の進捗について。 他市に先駆けて着手している本事業は、既に1,289名の市民が、災害時自主避難が困難で支援を求めておられます。この方々を災害時だれが避難させるのかを定める個別計画に取り組んでいると承知しておりますが、その
進ちょく状況をお伺いいたします。 細目５、防災教育と訓練について。 岩手県釜石市では、津波災害で1,200人を超える死者、行方不明が発生しましたが、市内の小中学生約3,000人の中で99.8％の児童、生徒が難を逃れ、釜石の奇跡と言われております。その背景には、専門家による防災教育が徹して植えつけられ、その実践による成果であると認知されております。本市における防災教育の実態と新たな取り組みについてお伺いいたします。 細目６、災害時の相互救援を目的とした
都市間協定について。
東日本大震災において震災直後の救援において、本市の職員を含め全国の自治体から職員が被災地に出向いて活躍しております。中でも阪神・
淡路大震災を経験した関西の自治体は、ボランティアの受け入れや
住民避難生活支援などのノウハウを生かして、即戦力として大きな役割を果たしております。本市は平成９年に滋賀県草津市との間で災害時における
相互応援協定を締結しておりますが、これまでの交流等の実績と成果について、また遠隔地の
都市間支援協定のあり方についてお伺いいたします。 大綱２、
生活環境対策について。 細目１、
放射能汚染対策について。
東日本大震災がもたらした
東京電力福島第一原発事故は、我が国が経験したことのない
原子力災害となっております。いわゆる地震、津波が引き金になったとはいえ、
放射性物質の封じ込めに失敗した大事故であり、被災地はもとより、日本列島の広範囲な地域に
放射能汚染による健康影響、農業、漁業等の産業崩壊などの甚大な被害をもたらし、さらに
エネルギー基本政策の見直し論議を呼び起こしております。政府及び東電は、収束に向けた工程表を策定し、１次ステップである
低温冷却システムにこぎつけましたが、放射能の大気、海水、地下への漏えいや
封じ込めシステムの不安定など、完全な収束まで目が離せないとともに、数十年に及ぶ長期の厳重な監視体制が必要不可欠となっております。 君津市
教育委員会は、６月９日、10日に大気中の放射線量と土壌の
放射性物質を測定し、また
君津広域水道企業団は、水道水中の
放射性物質の有無を測定し、公表し、その後も継続しております。しかし、情報公表の媒体が
ホームページが主体であるため、多くの市民は情報を得ることができず、過度な警戒心や不安感を抱いております。安全安心を取り戻すまでに長時間を要しますが、市民の不安を緩和するために、今後の取り組みをお伺いいたします。 細目２、
一般廃棄物処理事業の改善について。 本市は、ごみの出し方について、平成７年に制定した君津市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例を基本に改善を加えて運営され、一定の成果を上げてきました。しかし、高齢化、核家族化の進展及び年金をベースにした家計による支出の抑制などから、さまざまな改善の声が寄せられております。その一つが、家庭の樹木剪定等で発生する剪定木処理の無料化と搬出手段の簡便化であり、また家族構成で分類される指定袋の大きさの見直しや、
不燃ごみ用指定袋の
強度アップ等の改善が求められております。また、高齢者の
ひとり暮らし世帯の増加に伴い、可燃ごみ及び
資源ごみステーションまで搬出が困難な世帯が増加しております。そのためには、希望する世帯の申請に基づいて、戸別収集の導入が必要でありますが、ご見解をお伺いいたします。 細目３、ペットとの
共生環境づくりと
ねこ被害対策について。 犬、猫等が家庭内飼育され、ペットとの共生が拡大する中で、環境省はペットとのかかわりについて、
動物愛護管理法として法制化しております。その中で、人の命が大切であるように、動物の命の尊厳を守ることを動物愛護の基本としていることとあわせて、動物の鳴き声、ふん尿等による迷惑防止を含め、動物が人の生命、身体、または財産を侵害することのないよう適切に管理する必要があるとうたっております。ペットの中で犬は、法律に基づいて、飼い主を特定する鑑札と
狂犬病予防注射済票の取りつけが義務づけられております。 しかし、猫は、屋内飼育を基本とし、正しい飼い方が啓発されているものの、その実効性は乏しく、全市域に猫によるトラブルが多発しております。その事例として、庭先、または
家庭内菜園侵入によるふん尿とその悪臭、花壇が荒らされる、発情期の異様な鳴き声、そして飼い主のいない子猫の繁殖などであります。また、飼い主のいない野良猫にえさを与える行為に対して反発する住民との間で衝突が各地で見られます。 このような猫による被害と地域のトラブルを解消するために、市政はもう一歩踏み込んだ行政指導及び被害の減少につながる施策を講ずる必要があります。例えば野良猫の繁殖抑制につながる不妊及び去勢の手術費用に対する市単独の助成も有効でありますが、その対応策をお伺いいたします。 以上で１次質問とし、答弁をいただいた後、質問席で再質問させていただきます。
○議長（加藤健吉君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 皆さん、おはようございます。 通告順序２番、17番、
藤井修議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、大規模災害に備えた安心・安全な街づくりについて、細目１、想定される災害規模と被害予測についてお答えいたします。 君津市
地域防災計画では、震災、風水害等及び大規模事故の発生を想定し、それらの災害への防災対策を定めております。震災につきましては、海溝型の巨大地震である関東地震と直下型地震の２つの地震を想定し、予測震度は５強から６強で、被災市民が21％、約１万9,000人に上るとしております。津波災害につきましては、千葉県
津波避難策定指針において、君津市から浦安市までの東京湾内については、その形状から大きな津波が入らないと予測されていることから、被害予測はしておりませんが、自衛体制及び避難体制などについて定めております。 風水害等につきましては、平成19年当時の河川の整備状況で、小糸川水系では、50年に一回程度の24時間雨量約360ミリ、小櫃水系では、100年に一度程度の一日雨量約320ミリの大雨を想定し、小糸川及び小櫃川等が氾濫した場合の浸水範囲と浸水の深さを
洪水ハザードマップで示しております。 また、大規模事故につきましては、都市化の進展や産業の高度化などにより、複雑多様化する大規模火災や鉄道・航空機事故など、その特殊性及び影響が甚大となる事故を想定し、それぞれにおいて、応急対策を定めております。しかしながら、
東日本大震災での甚大な被害を教訓に、国や県の防災計画の見直しや方針を踏まえた上で、災害規模や被害予測においても見直していきたいと考えております。 次に、細目２、
緊急通報システムの整備についてお答えいたします。 本市では、市民への災害情報を
防災行政無線、
携帯メール、市の
ホームページや、災害時における災害情報の放送に関する協定を結んでいるかずさエフエムを通じて発信しております。
防災行政無線は、市内全域に一斉に情報を伝えることができる唯一の
情報伝達システムでありますが、気象状況、騒音及び建物内など、聴取場所によっては聞こえづらいところもあるため、スピーカーの方向を調整、交換するなど、改善を図っております。しかし、
防災行政無線がカバーできない難聴地域には、戸別の受信機を設置し、対応しているところであります。今後は、難聴地域の改善を図るため、屋外子局を増設した場合の音の反響調査や、現行の戸別受信機にかわる多
機能型防災ラジオの活用を検討してまいります。 細目３、
避難所施設の整備と誘導体制についてお答えいたします。 本市の災害時における
指定避難場所は73カ所あり、そのうち体育館や保育園など62カ所を
屋内避難所に指定しております。
東日本大震災では、本市は震度５弱の揺れに襲われましたが、避難所として開設を想定している校舎、体育館の被害は、校舎の壁面や窓ガラスのひび割れなど軽微なものでありました。しかしながら、避難所として、耐震化など施設の安全を確保することは必要であると考えておりますので、現在は児童、生徒が一日の大半を過ごす校舎の耐震化を優先して、実施しておりますが、屋内運動場についても計画的に進めてまいります。 また、保育園については、ほとんどが築35年以上経過しております。木造建築物の耐震性については、基準がなく、危険性を一概に判断することは困難な状況ですが、経年劣化が進んでいる保育園から順次改修などをしていかなければならないと考えております。 避難場所への誘導につきましては、災害の規模や状況によっては、避難場所までの道のりが、瓦れきなどでふさがれる場合も想定されることから、居住地ごとの避難所は指定しておりません。そのため、複数の避難場所と避難経路は事前に確認するよう、市の広報、
ホームページ及び防災講座などで周知しております。今後は、
避難者誘導に大きな役割を果たす
自主防災組織の結成をさらに推進するとともに、これを生かした防災訓練などを実践する中で、身近な避難場所や避難経路などを周知してまいりたいと考えております。 細目４、災害時要
援護者支援事業の進捗についてお答えいたします。 本市では、平成21年度に災害時要
援護者避難支援計画を策定し、災害発生時における高齢者や障害者などの要援護者への
避難支援体制づくりを進めているところであります。昨年度からは、要
援護者一人ひとりの状況に応じた個別計画の策定を進めるため、災害時要援護者の
登録受け付けを行っており、登録者については７月末現在で1,263人となっております。このうち
避難支援者がいない方が約65％という状況であります。 災害時における要援護者の安全を図るためには、自治会の協力を得て、
避難支援者を確保することが不可欠でありますので、７月から該当する自治会へ個別に協力要請を行っているところであります。今後も自治会や
自主防災組織などの地域の関係機関の協力を得ながら、災害時要援護者の支援体制を整備してまいりたいと考えております。 細目５、防災教育と訓練については、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目６、災害時の相互救援を目的とした
都市間協定についてお答えいたします。 本市では、阪神・
淡路大震災の教訓を踏まえ、平成８年２月に
千葉県内市町村と、平成９年３月に滋賀県草津市と災害時における
相互応援協定を締結いたしました。滋賀県草津市とは、
総合防災訓練に関する情報交換や応援要請に基づく
情報伝達訓練への協力、衛星電話の通話訓練など、災害時の要請に円滑な対応ができるよう情報交換を行っております。しかし、今回の
東日本大震災のように、大規模な災害の発生時には、迅速な
災害復旧活動と被災者への支援活動が求められるため、複数都市との応援、連携体制の必要性も視野に入れ、想定される地震等の被害が重複しないような新たな都市との協定について調査、研究してまいります。 大綱２、
生活環境対策につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） 17番、
藤井修議員によります大綱１点目、大規模災害に備えた安心・安全な街づくりについて、細目５、防災教育と訓練については、私からお答えいたします。 学校で行われる安全教育は、交通安全、生活安全、災害安全の３領域で構成され、各学校は、年間計画の中に指導の時間を位置づけ実施しております。特に災害安全につきましては、火災や地震、風水害を想定した避難訓練を各学期１回、年間３回から４回程度実施しております。避難訓練の内容については、これまで児童、生徒が学校にいる時間帯に災害が発生したことを想定して、保護者への
引き渡し訓練などを含め実施してまいりました。 今回の
東日本大震災を受け、４月に実施した校長会議では、津波や河川の氾濫、土砂崩れ、ダムの決壊等の災害発生を想定し、学校内にとどまらず、通学時間帯も含め、これまでの
危機管理マニュアルを見直し、児童、生徒の
危険予知能力及び回避能力の育成にも努めるよう指示したところであります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱２点目、
生活環境対策について、細目１点目、
放射能汚染対策についてお答えいたします。 本市では、大気中の放射線量については、県の所有する測定器を借り受け、
保健福祉センターや
コミュニティセンターなど市内10地点での定点測定を７月に実施し、さらに８月からは週１回測定して、その結果を
ホームページで公表するほか、本庁舎や各
行政センター等に掲示しております。また、小中学校、保育園、公園でも、必要に応じて
放射線量等を測定し、結果を公表しているところです。 これまでの放射線量の測定結果を見ると、地域によって多少の差はあるものの、毎時0.1
マイクロシーベルト前後となっております。この数値は、文部科学省が定めた子供の屋外活動を制限する暫定基準値3.8
マイクロシーベルトを大きく下回るものであり、特に健康に影響を与えるものではないと判断しております。また、学校等のプールの水についても、
放射能汚染の可能性はないことを確認しております。水道水に関しては、表流水は
君津広域水道企業団が、地下水は市の水道部が浄水後の水質をそれぞれ検査しており、現状ではいずれも
放射性物質は検出されておりません。 県産農産物の
放射性物質検査は、千葉県が実施しており、本市で生産されたキャベツなど５品目のうち２品目で
放射性セシウムが検出されたものの、暫定規制値を下回っており、安全性に問題はないと考えております。また、ＪＡきみ
つや生産者に確認したところでも、風評被害による価格の下落等はなかったと聞いております。 このたびの
放射能汚染は、福島第一
原子力発電所の事故によって、
放射性物質が飛散したためのものであり、現状では、新たな
放射性物質の飛散は認められていないことから、放射線量や
放射性物質濃度がこれまで以上に高くなることはないと思われますが、市では引き続き監視測定を行ってまいります。 続きまして、細目２点目、
一般廃棄物処理事業の改善についてお答えいたします。 剪定木等の搬出方法につきましては、３通りの方法があります。１点目として、ひもで縛って、粗大ごみとして出す方法、２点目として、
可燃ごみ袋に入れて、
ごみステーションに出す方法、３点目として、そのまま清掃事務所に持ち込む方法があります。いずれの方法も「きみつ
クリーンガイドブック ごみの分け方・出し方」等で市民に周知しております。 次に、
不燃ごみ袋の強度につきましては、不燃ごみを入れたときの強度と、回収後、不燃ごみを処理するときの強度のバランスを考慮しております。重いもの、鋭利なものを入れて、ごみ袋が破けてしまうような場合は、
不燃ごみ袋を
段ボール箱等に入れて
ごみステーションに出していただくようにしております。 戸別収集等の施策につきましては、本市は県内で２番目に広い面積を有しており、山間部が多く、道路事情等も考慮して、現行の拠点回収の方法が効率的と考えております。しかし、今後、高齢化社会が進み、ごみの排出が困難な高齢者等の増加が見込まれることから、費用対効果等を検証しつつ、調査、研究してまいります。 続きまして、細目３点目、ペットとの
共生環境づくりと
ねこ被害対策についてお答えいたします。 猫につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の対象であり、尿、ふん等の被害が発生しても、捕獲等の処分ができない状況であります。そのため、対策としまして、広報、
自治会回覧等で、飼い猫の適正飼育及び飼い主のいない猫の
頭数拡大防止を啓発し、被害の発生防止に努めております。条例による規制、
不妊去勢手術の一部助成を求める意見と、
動物愛護活動を妨げているという意見があり、大変難しい問題であります。本市においては、条例の制定及び
不妊去勢手術の一部助成は実施しておりませんが、引き続き広報、自治会回覧及び職員等による指導、啓発を実施し、ペットと共生できる環境を整備してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） それでは、質問席から再質問させていただきますが、まず大綱２の
生活環境対策について質問させていただきます。 細目１の
放射能汚染対策についてでございますが、実は
放射能汚染対策、市の
ホームページでは、大気中の放射線量の測定と称しまして、公民館等10カ所、公園５カ所、保育園14園でございます。それから、ヨウ素、セシウム等の
放射性物質の測定、水道、下水道、それからかずさクリーンシステムの溶融飛灰、溶融スラグ等の報道がございます。それから、さらに経済部からは、農作物、特に米の検査の方針について報じられております。 このようにいろいろなセクションから、ばらばらと測定して、市民にデータが流されているわけでございますけども、ぜひこれをですね、市民の目線で見れば、放射能について一元的に、測定は無理かもしれませんけど、公表できないのかというのが率直な考えでございます。それが１点。 それから、
教育委員会のグラウンド上での放射線量、それから土壌の
放射性物質云々について、最近ちょっと足並みが他のセクションと乱れているようでございますけども、どうなっているのか、この２点についてお伺いします。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。 測定結果を広報きみつへ掲載することについてでございますけれども、市民環境部では、先ほどご答弁させていただきました市内10地点の空間放射線量を毎週１回測定しております。その結果は、できるだけ早い時期に行うべきという考えのもとで、市役所本庁舎、
保健福祉センター、各行政センター、それと各
コミュニティセンターに掲示しているところでございます。それと、
ホームページにも掲示してございます。広報きみつにつきましては、原稿の締め切り、そういったことの関係から、最新の情報を伝えるまでにかなりの時間が経過してしまいますので、現在のところ、広報きみつへの掲載については考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席から答弁させていただきます。 学校施設の空気中の放射線量の測定につきましては、６月10日、７月８日、８月12日に実施したところで、これにつきましては、市内小中学校及び幼稚園12点をとって測定しているところでございます。
ホームページ上につきましては、６月10日、７月８日の検査につきましては、
ホームページ上に掲載させていただいてございます。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席からご答弁申し上げます。 広報きみつの掲載によりまして、皆さんが安心安全で生活できるということになりますと大変結構なことでございますので、時期的に多少遅いようなニュースになるかもしれませんけれども、そういった流れが、放射能の流れが、数値が確認できるようなことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） ただいまそれぞれ答弁いただきましたんでございますけども、
教育委員会については、発表するタイミングが合わなかったということでやっているというふうに理解させていただきました。
ホームページを開きますと、
教育委員会の部分だけが別扱いになっておりまして、大変見づろうございましたので、指摘させていただきました。含めまして、市民目線で立てば、
教育委員会であろうと、保育園であろうと、公民館であろうと、今、君津市はどうなっているのかというのが知りたいわけでございまして、そういう観点で情報の提供の仕方について改善願いたいなと思っております。 最後に
企画政策部長が広報きみつについても検討したいとおっしゃいました。確かに早いほうがいいという場合と、遅くても知りたいという両方があると思うんですね。今の言い方ですと、遅くなっちゃうから、１カ月おくれの情報は出さない、したがって７割、８割の人が知らなくて済んだということではいかんのだろうなと思っております。広報きみつが必ずしも最善ではないかもしれませんけども、
ホームページ等を扱わない方々にも、君津市の放射能レベルがわかるように情報を提供すべきだと思いますので、どうぞご検討願いたいと思います。 次に、一般廃棄物処理場の改善についてご答弁いただきました。もろもろの廃棄物審議会等で検討されていると思いますけども、あまり廃棄物減量審議会が開催されていないという情報もありますが、その中で改善を加えるんだと思いますけども、その中で
高齢者世帯のための戸別収集について、今後、調査、研究したいというようなお話がございました。国勢調査でも、ひとり世帯、あるいは高齢者が３割を超える時代になっております。とてもとても新聞、雑誌を持って、
資源ごみステーションまで運べるようなことが困難な世帯がますますふえておりますので、ぜひ戸別収集のあり方について、前向きに検討願いたいんでございますけれども、もしこれが保健福祉部の立場で何かお考えがあれば、お伺いいたします。
○議長（加藤健吉君） 古関
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古関正博君） 自席からご答弁させていただきます。 確かに標準世帯がひとり暮らし
高齢者世帯、ふえております。そういったことから、ごみの収集ですね、そういったことも今後検討していかなければいけない課題の一つであるとは認識しております。今後、調査、研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） もうちょっと前向きに考えるべきだなと思っております。他市におきましても、こういった高齢者、障害者世帯を対象に戸別収集をやっておりまして、あわせて安否確認もやっていると。ごみをとりにいったときに「元気、ぐあい悪くないですか」というような話し合いをしながらやっているという市も全国で見られますので、ぜひ参考にしていただいて、改善を加えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、細目３のペットとの
共生環境づくりと
ねこ被害対策でございますが、答弁では、今までどおり、回覧ベースの啓発でしのぎたいと、こんなふうに聞こえたわけでございますけれども、今、この問題については、そういった従来ベースの行政指導では何ら改善できないと私は思っております。既に市のほうにも猫問題で、平成22年には24件、平成23年４月までで20件の苦情、問い合わせがありまして、このままでいきますと、平成23年度は40件ぐらいの猫を何とかしてくれという問い合わせが行くんだと思います。40件というのは、ばかにならない数字でございまして、これを手をこまねいて、従来どおりの啓発、紙でいこうというのは、ちょっと行政としていかがかなと思っております。 １次質問でもお話し申し上げましたけど、市でやれるのは、単独で
不妊去勢手術に何らかの助成をしてあげる、それが一つの市の姿勢の示し方だと思うんです。それはやがては、野良猫云々が頭数が全体に減りまして、このトラブル解消につながる一つの方向だと思います。千葉県内でも、市原市では既に一律5,000円、市が補助しております。市川市では3,000円、4,000円、浦安市では何と１万5,750円、２万6,250円等の
不妊去勢手術のために市が単独で助成しております。柏市、3,000円、5,000円、四街道市でも3,000円、旭市では3,000円、匝瑳市で5,000円、いすみ市が4,000円、袖ケ浦市でも3,000円というふうに、やはりこの問題について、行政として助成という費用的なかかわり、本当は好ましくないかもしれませんけれども、猫被害の問題、あるいは市民間のトラブルを解消するためには、頭数を決めて、予算化すべきものと考えますが、再度お伺いいたします。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） お答えいたします。
不妊去勢手術費用の一部助成ということでございますけれども、まず人と猫の共生については、地域住民全体の理解と協力が必要不可欠ではないかというふうに考えております。そういった中で、今までどおりというか、今までもやっていることでございますけれども、飼い猫の適正な管理、野良猫との共生につきまして、千葉県のほうからも共生のガイドライン等出されております。そういったことを広報、指導しながら進めていきたいと思っております。また、飼い猫の適正な管理、あるいは野良猫のエサとなるようなステーションに出されている生ごみの適正管理、野良猫に対しての無秩序なエサやり等の防止を実施することで、次第に頭数が減少していくものと予測されます。 また、実際に
不妊去勢手術等の一部助成をやっている自治体も、議員おっしゃるとおりございます。また、実施したけれども、実効性がないということで、途中で取りやめたような自治体の話も聞いているところでございます。今後、市といたしまして、地域でのペットとの共生及び動物愛護の観点からも、他市の状況などを踏まえながら、調査、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） もうちょっと前向きな回答を期待したわけでございますけども、やっぱり猫を被害だと思っているご家庭は、菜園にネットを張りめぐらしているわけですね。そのための費用はばかにならないと思います。あるいは畑が使えなくなったとか、大変な被害をこうむっていることは間違いないんです。もちろん動物愛護の観点では変わりないんでございますが、そういうことから、もう一歩行政の強いかかわり方を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱１のほうの大規模災害に備えた安全・安心な街づくりについての再質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますけど、想定される災害規模と被害予測についてでございますが、既に県内では、
東日本大震災を受けまして、今持っている
地域防災計画を本年度中に見直すというのが９つの市町村、来年度には絶対やるというのが15、24の市町村が見直しにかかっているわけでございますけれども、君津市の対応をお伺いいたします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席からご答弁させていただきます。 本市につきましては、基本的には直下型地震といいますか、津波以外については、それほどの見直しがあるのかというのは、その辺はちょっと研究しなければいけませんが、特に津波に関しましては、現在、国あるいは県のほうで検討を行っている状況でございます。そういった中でも、近い将来発生が予想されます東海・東南海・南海地震の３連動の地震についても、それほど大きな、震度４程度だろうというふうなことも言われておりますので、それにあわせた津波対策等について、いたずらに本市だけでそれを見直すということも、国や県との整合性の問題もございますので、そういった県等の動向を見極めながら、本市についてもそういった見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 部長の答弁、いささか後ろ向きとは言いませんけども、国・県の動向を見守るという姿勢が伺えます。今、君津市は、次期基本構想に向けて、いろいろなアンケート等やっているわけでございますけれども、次期基本構想は25年からの10年を想定しております。まちづくり構想で災害に強いまちづくりというのは絶対外せない課題だと思うわけです。そういうことから考えましても、今までつくったのを見直して、次期基本構想に織り込む観点からも、国・県を待たずに、並行して作業すべきと思いますが、再度お伺いします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 県の見直しは、この秋を目途等、国・県行われるというふうに聞いておりますので、本年度、本市といたしましても、それを受けた中で、来年度から見直しにすぐ入れると、遅くとも入れるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 市独自の９万人市民を守るという観点で、国・県の顔色ばかり伺うのではなくて、君津市はどうするのかという作業をすべきものと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、緊急情報システムの整備についてお伺いいたします。 今、
防災行政無線等で緊急情報を伝えているわけでございますけども、必ずしも聞こえない。聞こえないという理由が、地理的なもののみならず、聞く側にもありまして、100％の伝達というのは私は不可能だと思っておりますが、一生懸命、今、努力されていることは承知しております。 そこで、これを補完する意味で、実は君津市も、内容が聞こえなかった場合には電話で確認ができますよというシステムがございます。詳しくは52－1133（いいみみ）にかけてもらえば、同じ放送が聞こえるというのを用意しているわけでございますけれども、これを各家庭にもっと徹底すべきだなと思います。ちなみに東京都日野市では、緊急放送内容が聞こえなった場合には、042－581－1500にかければ、同じ放送が聞こえますよというのを、ステッカーを配布しているわけでございますけれども、参考にいかがでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 本市では、今後、防災ハンドブックといったものを作成する予定でございますので、そういった中で周知等させていただきたいというふうに思います。また、あわせまして、現在、テレホンガイド52－1133（いいみみ）でございますが、電話料が有料というふうになっておりますので、無料通話、そういったものも考えていかなければなりませんし、また回線数もふやしていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 防災ガイドブック、立派なものをつくろうとされているのでしょうけども、やっぱり防災対策について有効だと思うのは、シールは費用的に幾らもかかりませんので、ぜひ参考にしていただきたい。 それから、今おっしゃるように、電話しますと、かけた人の個人負担になりますけども、フリーダイヤルにすれば、フリーダイヤル24時間対応でやっている市町村もございます。そういうことも参考にすれば、もう一回聞くということに対する住民負担はなくすことも可能なわけでございまして、ぜひそういうシステムは、検討に半年も１年もかからないわけでございますから、採用して、前向きにやっていただきたい。フリーダイヤルで
防災行政無線と同じことがすぐ聞かれるようにすれば、子局で５万円かかったとか、投資も緩和されますので、ぜひ前向きに検討願いたい、実施していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次の避難場所の件でございますけども、施設名については、それぞれ学校、保育園等とお話がございましたように、計画に基づいて耐震化をやるということだと思いますが、避難する場所にどう行っていいかわからないということに対する行政のもう一歩のかかわりでございます。 それと、あわせまして、洪水、津波等の対策のためには、自分の住んでいるところは、どれぐらいの高さにあって、洪水に対してどれぐらい危ないかということを知る意味でも、海抜標示といいますか、標高、高さ標示をすべきと思いますが、この２点についてお伺いします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 まず、最初のご質問でございますが、現在、地震ハザードマップ、それから
洪水ハザードマップを作成いたしまして、それを各世帯に配布いたしているわけでございますが、再度そういったものをですね、これらは常に周知していかないと、なかなか市民の方々はご理解できないという点がございますので、先ほど申し上げましたように、防災ハンドブック等をつくる計画をしておりますので、その中でまた再度そういったものもあわせて注意喚起してまいりたいというふうに思います。 それから、海抜標示の関係でございますが、これにつきましては、やはり日ごろから自分たちが住んでいる、あるいは働いている場所の海抜高を知っておくことは、津波や洪水による被害を回避するため大変重要であるというふうに認識しております。そういった意味から、今回の定例会の補正で提案させていただいておりますが、標高標示板を海沿い、あるいは小糸川沿いの電柱に標示しようというふうに考えております。予定で150カ所ほど予定いたしております。そういった中でやはり常日ごろから市民の方々にそういったものに注意を向けていただきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） ぜひ海抜標示については、有効なものを設置していただきたいと思います。 前段のみずからどこに逃げればいいかわからんという住民の声でございますけども、この声はおろそかにできないわけでございまして、一つは丁寧にですね、やはり災害のときには自助、みずから判断して、みずから命を守るんだということを、いろいろな意味で行政が指導しなければいけないと思うんです。行政が右に行きなさいと言って、その結果、死亡したとなれば、これはいろいろな問題になるんでしょうから、そういうことからお互いに手をこまねいているんだと思うんですけども、住民の方が選べるような材料を与えておく、自分で選ぶんだということを、いろいろな場で、防災の自分の命は守るという観点でお話しいただけるということが大事だと思います。 今の状態ですと、行政はさっぱり何も言ってくれない、私はどこに行けばいいのかと、こういう方々と、行政のほうは、あなたの命を私は保障できないから詳しくは言いませんというギャップがあるままなんですね。これを埋める努力を双方でしなければいけないなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、災害時要
援護者支援事業の進捗についてでございますけれども、ご回答いただきました。他市に先駆けて取り組んでいることは承知しておりまして、この計画は本当に大変な作業だなと思っております。
東日本大震災でも、福島県南相馬市の93歳のおばあちゃんは、「私はお墓に避難します」と言って、みずからの命を絶ったという大変ショッキングな報道がなされておりますけども、いざというときにみずから避難できない方が少なくないわけでございまして、ぜひ関係部署におきまして、あるいは自治体とも相談しながら、つくり上げていただきたいなと思っております。 最後に、災害時の相互支援を目的とした
都市間協定についてでございますが、その必要性云々はわかるようでございますが、具体的にどういった市とどんなふうにやろうとしているのか、もう少しわかりませんでした。例えば今回も阪神・
淡路大震災を経験した関西地方の市町村の職員等は、いろいろ経験上、
東日本大震災でも大変役立ったというふうに報じられておりますけれども、こういった方面との積極的な協定等について考えておられるのかどうかお伺いします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 現在、先ほど申し上げましたように、平成９年に滋賀県草津市と災害を目的としました相互協定を結んでおります。ただ、残念ながら、草津市とは、具体的に実のある協定といいますか、それぞれのそういった交流ができていない状況でございます。本市としましては、この協定、災害だけの協定ではなくて、経済や文化、観光面、あるいはスポーツ、そういった交流も行いましょうよという、そういった交流でございますので、こういった交流をまずは草津市と深める中で、そういった災害時の相互救援ができるのではないかなと思っていますし、また当面こういった中で進めてまいりまして、その後については、また他市等についても考えていく必要があるのかなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） ぜひ実りのある協定の相手を探していただきたいというふうに思います。 最後でございますけども、大震災、大災害に備えた安全安心なまちづくり、これは市政の基本中の基本だと思っております。いろいろな市政の課題がございますけども、これなくして９万人市民の命を預かれないというふうな思いで、ぜひこの課題について最重点課題として取り組んでいただくことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤健吉君） 以上で17番、藤井修君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時００分
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△再開宣告 午前１１時１５分
○議長（加藤健吉君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ８番、真木好朗君の発言を許します。 真木好朗君。 （８番 真木好朗君登壇）
◆８番（真木好朗君） ８番、真木好朗でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大綱３点、細目９点について一般質問させていただきます。 私も議員にさせていただき４年になりました。４年の議員生活の中で疑問に思えてきたものに対する質問、あるいはそれに対して私なりの考え方を申し述べ、さらには要望させていただくこともございますので、市当局のご見解をお伺いするものであります。 まず、大綱１点目、都市計画についてですが、日本は昭和30年代後半から高度成長期に入り、都市部への人口集中が始まり、昭和40年代には、これらの都市は人口増加に対し、都市施設の対応がおくれ、よって郊外に開発が広がり、無秩序な外延化が大きな社会問題となりました。そこで、現在の都市計画法が制定され、線引き制度や開発許可制度が導入されたと聞いております。しかし、近年の少子高齢化の急速な進行は、世界に類を見ない急激な高齢者人口の増加が始まり、この対応策が急務となっております。 また、今までふえ続けていた人口も現在、我が国の女性の合計特殊出生率を見てみますと、平成22年の推計は1.39であり、2.0を超えなければ現状を維持できません。したがいまして、大幅な減少に生じることが予想されており、人口問題は新たな時代に入ろうとしております。さらに、交通、通信網の整備とモータリゼーションの進展に伴い、用地が取得しやすい郊外部への産業立地が可能となるとともに、質の高い居住環境や自然環境、景観の保全等に対する住民意識が高まってきております。 このような中、君津市においても平成11年度から13年度まで３カ年をかけて策定した君津市都市計画マスタープラン、そして並行して策定された地域整備計画、これらは本市の現状分析や市民の意見をもとに今後の都市づくりにおける主要課題を導き出し、上位計画である基本構想を踏まえ、都市づくりの理念として、目標像を設定してあると聞いております。魅力ある個性豊かなまちづくりを進めていくため、広大な地域全体を見据えた将来の確かな設計図を描きながら、都市基盤、産業基盤の整備をさらに積極的に進め、定住人口の増加を視野に入れた施策の推進と地域経済の活性化を図り、特に君津インターチェンジの波及効果を十分に活用した都市づくりを進めるとともに、君津駅周辺の中心市街地の再整備、商店街の活性化を図り、本市の２つの玄関を中心とした活力ある都市づくりを推進しなければならないと考える次第でございます。 さて、このような中でお伺いをいたします。 まず、細目１点目、君津市の都市計画は、昭和45年に市街化区域、市街化調整区域の設定がされて、既に40年を経過しておりますが、今後の少子高齢化、さらには計画の中では定住人口の増加となっていますが、先ほど私が述べた人口の推移から見れば、大幅な社会増を見なければ、現実には難しいのではないかと懸念される中で、市街化区域内の外箕輪、中野、人見、神門地区など、まだ面的整備をされていない区域、すなわち未整備地区がありますが、これらの地区の道路、公共下水道、公園整備など、公共施設を整備するために、市街地調整を積極的に推進し、定住人口の増加を図るために、防災対策を含めた今後の都市計画の見直しについてお伺いをいたします。 細目２点目といたしまして、坂田地区、中野地区における中心市街地の空洞化についてですが、最近、君津駅坂田側や中野側にもシャッターを閉じた空き店舗が目立つようになりました。君津には、お年寄りから若者まで楽しく買い物ができるような場所もなく、駅周辺は寂しい限りでございます。今後、どのようにしてにぎわいのある魅力あるまちづくりを活性化していくのかお伺いをいたします。 細目３点目、君津インターチェンジ周辺整備についてですが、君津インターチェンジ周辺については、広域交通を生かした沿道商業施設や流通業務拠点の形成を図るとともに、コミュニティ拠点と連携した計画的な市街地整備を進め、君津市民文化ホールや君津バスターミナル駐車場など、既に供用され、公共サービス機能の充実が図られております。 現在は、市街化調整区域でさらに農振農用地などの強い開発規制区域であるために、開発ができないと思慮されますが、このような中、市民と協働のまちづくりを進めている本市といたしまして、同地区の地元に利益をもたらす機能や地元資源を活用した整備手法をどのように検討し、君津市の第二の玄関口として、今後の土地利用方法と市民への情報提供についてお伺いをいたします。 大綱２点目の防災関係について質問させていただきます。 まず初めに、去る３月11日に発生した
東日本大震災で、８月１日現在、死亡１万5,650人、行方不明4,977人の犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、多数の被災された方々にお見舞いを申し上げます。 昔から備えあれば憂いなしと申しますが、あってはならないことですが、もし我が市に大災害が発生したとき、市民に対する事務手続等について質問させていただきます。 テレビ、新聞等で、被災された方々に罹災証明書、あるいは死亡が確認できる書類がなかなか発行されず、災害義援金の配分、行政からの支援金、あるいは生命保険、災害保険の手続等ができないと、行政は何をしているのかとおしかりの報道が新聞、テレビ等で毎日のようにありました。私は、行政にすれば大変な仕事で、簡単なことではないと認識はしておりますが、市民とすれば、生活の手段を奪われ、生活基盤の再構築をするためには、もろもろの手続に必要な罹災証明書、あるいは死亡を証明する書類の一日も早い発行を望むのは当然であり、行政側から見れば、データがない、さらには予想をはるかに超える膨大な事務量の増加の中で、君津市はどのように対処していく計画なのかお伺いをいたします。 細目１点目は、罹災証明書の発行と災害時の体制についてですが、もし今回のような膨大な災害が発生した場合、罹災証明書、死亡が確認できる証明書の発行について、どのように事務処理を進めていくのかお伺いをいたします。 細目２点目、防災備蓄倉庫について。 防災備蓄倉庫につきましては、さきの６月議会で鴨下議員からも管理がずさんであるとの指摘もありましたので、私も実際どのようになっているのか、中野公園内と中小学校の大型備蓄倉庫、それに地元の三島、秋元小学校、また鹿野山の自治会管理の備蓄倉庫を見せていただきましたが、あれだけ指摘を受けたにもかかわらず、大型倉庫については、整理整頓はされず、備蓄品は崩れそうで、何が梱包してあるのか、一目でわかるような表示もないので、品物が何であるのか、よくわからない状態でありました。 学校管理の倉庫のかぎについては、当初はどのような考え方で、かぎの管理を委託されたのか、さらには防災備蓄倉庫の管理は今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 細目３点目、市民個人情報の保全について。 今、君津市では、市民の個人情報は、すべて臨海部にあり、本庁の電算化で管理していると思われますが、314平方キロメートルの広大な面積の中で、地形的にも臨海部と山間部に分かれております。私も陳情等かかわりましたが、市長の英断により、市内全域にわたり光ケーブル網が網羅されている現在、これを活用し、山間部でも副次核と位置づけられている上総行政センターを充実させ、災害に備えてデータの分散、あるいはバックアップすることは可能ではないかと考えますが、今後の対応について市の考え方をお伺いいたします。 大綱３点目の道路問題ですが、広大な市域を持つ君津市では、特に道路網の整備が市民生活の向上に大きく影響を及ぼし、早期の整備が期待されております。また、市長は平成23年度の施政方針の中で、市の中心部におおむね30分で到着できる道路網の整備として、道路基本構想を策定し、この構想の実現を促進すると申されております。市執行部においては鋭意努力をされ、日ごろより安全で快適な道路環境の確保のため、国・県のプロジェクトにあわせ、主要幹線道路の整備や生活道路の整備を順次進めていただいておりますところでございますが、市の道路の整備状況についてお伺いをいたします。 細目１点目といたしまして、一般国道465号は、富津市から君津市を経由し、大原町に至る房総半島の中心部を東西に横断する道路で、緑と海に囲まれた温暖な気候を生かし、房総リゾート地域整備構想の重点整備地区を交互に結び、構想の推進や地域間交流の活性化、産業や経済流通及び文化発展に大きく貢献する基幹道路であり、さらに東京湾アクアラインや館山自動車道の供用開始により、京葉地区との強い結びつきができた状況の中で、極めて重要な役割を果たす路線であります。 このような中で、国道465号の東粟倉地先から国道410号、大岩地先までの延長約５キロメートルの整備でありますが、このうち２車線道路として改良されている延長は約２キロメートルであります。残り３キロメートルは、狭隘で、屈曲が多く、交互交通に支障を来している状況であります。また、近年の東京湾アクアラインの料金値下げ効果等もあり、交通量は増大し、国道410号は南房総とのアクセス道路として、市外からマイカーや観光バスなどの大型車両の通行が非常に増加し、早期の整備が望まれているところでございます。清和地区では早期の完成を目指して、関係団体に対し毎年要望を実施しておるところでございますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。 細目２点目といたしまして、現在施工中であります市道六手・貞元線の貞元地先の供用開始の時期についてですが、一日も早い供用が投資効果につながると思いますが、供用の時期について、さらにこの道路の延長線である中富地区はどのように考えているのか、また六手地先から先の泉、中島地先の延伸線の今後の計画についてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、市道福岡・糸川線の復旧についてですが、現在通行止めとなっております福岡地先から糸川地先に通じる市道福岡・糸川線につきましては、平成23年６月13日の災害から、糸川方面の市民は、バスに乗るため、鎌滝方面あるいは駒久保のバス停まで歩かなければならない状況です。また、小糸小学校の生徒で福岡、荻作方面から通学の生徒は、駒久保からコマ大橋を経由して登校しなければならず、さらには鹿野山の入り口から駒久保までの県道小櫃佐貫停車場線は、歩道もなく、荻作にある残土処分場に行き来するダンプも多く、危険であり、学校からの要請により、父兄が児童の送り迎えをしているのが現状でございます。 いずれにいたしても、地元住民及び児童、生徒の通勤通学に大変支障を来しておりますので、一日も早い復旧を望まれますが、市道福岡・糸川線の復旧、また老朽化が著しい小糸橋のかけかえについて、今後の計画をお伺いいたします。 ２次質問以降は、質問席より質問させていただきます。執行部におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 通告順序３番、８番、真木好朗議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、都市計画について、細目１、都市計画の見直しについてお答えいたします。 都市計画の見直しを行うことは、定住人口を増加させる手段の一つとして認識しております。都市計画決定者である千葉県及び関係機関とこれまで協議を行ってまいりましたが、現時点では、ご指摘のとおり、人口が減少している社会情勢の変化等から厳しい状況にあります。しかし、都市計画マスタープランの上位計画となる新たな基本構想の策定にあわせ、定住人口増加に向けたまちづくりについても検討してまいりたいと考えております。また、面的整備がされていない未整備地区におきましては、過去にさまざまな諸事情により、区画整理事業が行われず、現在に至っている経緯がございます。しかしながら、地域住民の生活環境の改善を図るため、公共下水道の整備、狭隘道路の拡幅等の公共施設整備を引き続き推進してまいります。 細目２、中心市街地の再活性化についてお答えいたします。 中心市街地は、人口が集中し、商業や業務機能が充実し、人々が住み、働き、遊ぶ、都市の中核を担う地域であります。本市の君津駅周辺においても、若者が集い、高齢者が安全安心して買い物ができるよう、道路のインターロッキング化や歩道の段差解消など、中心市街地にふさわしい都市構造の整備に努めてきたところであります。 しかし、ご指摘のとおり、シャッターを閉じた空き店舗もふえており、その多くは景気の動向に左右されやすい夜間営業の飲食店であることから、活用面で難しい点がございますが、君津駅周辺商店街についてのアンケート調査では、業種の多様化や魅力的な専門店等の立地を求める回答も多く、空き店舗等を活用した集客力の向上が必要であると考えております。 このため、君津駅周辺の中心市街地の再活性化につきましては、君津商工会議所や地元商店会などと連携し、集客性のあるイベントの実施や、既存店舗の魅力と空き店舗情報を積極的に発信するとともに、商店会の活動を牽引するリーダーの育成に努め、地域振興を促進してまいります。また、集客性の高い複合施設や駅北口ロータリーの整備等により、君津駅を中心とした地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 細目３、君津インターチェンジ周辺整備についてお答えいたします。 君津インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、交通の要所という地理的優位性を生かした新たな産業の誘致や地場産業の推進を図る目的で、君津市都市計画マスタープランによって、土地利用の方針が明確に示されており、君津市にとって、将来重要な拠点として機能を高める場であると認識しております。 しかしながら、インター周辺につきましては、現状では、都市化を助長するような開発は原則として制限され、土地利用計画や市街地開発に関する都市計画が実施できない場所であるとともに、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域として定められている区域でもあります。このような状況下ではありますが、インター周辺につきましては、ＪＲ君津駅と並ぶ君津市の玄関口として、千葉県や関係機関との協議、調整を重ねていく中で、土地利用を図る方策を見いだすための努力をしてまいります。 次に、大綱２、防災について、大綱３、道路整備についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席からご答弁をさせていただきます。 大綱２点目、防災について、細目１、罹災証明書の発行と災害時の体制についてお答えいたします。 本市では、大規模災害などで罹災した世帯が各種の被災者支援制度の適用を受けるために必要とされる罹災証明を
地域防災計画に基づき発行いたします。今回のような大震災により、建物が被災した場合、建物の被害判定に関して知識を有する建築職などで構成する調査班が現地調査等を行い、罹災台帳を作成し、これにより危機管理班が罹災証明書を発行する体制を整えております。しかしながら、
東日本大震災のように被災規模が大きく、被害件数も膨大となった場合は、建物の被害判定に関して知識を有する職員が不足し、罹災証明書の発行までに時間を要することとなるため、職員の確保が問題となります。 そのため本市では、災害時における相互応援に関する協定を締結している
千葉県内市町村や滋賀県草津市から応援を受ける体制は整えてありますが、震災で県内市町村に被害等があった場合には、県内からの応援は困難となるため、地震の影響が重複しない新たな都市との
相互応援協定の締結も含め、新たな手法の調査、研究が必要であると考えております。 次に、細目２、防災備蓄倉庫についてお答えいたします。 防災備蓄倉庫については、大規模災害に備え、君津中央公園や小中学校などの
指定避難場所に大型倉庫５カ所、コンテナ式倉庫20カ所を設置し、避難してきた市民のために必要な飲料水や食料、救助用資機材などを備蓄いたしております。倉庫のかぎにつきましては、いざというときに確実に開錠し、使用できるようにするため、備蓄倉庫を設置している施設の管理者及び施設の近くに居住している市職員が管理をしております。また、倉庫内の備蓄品の管理については、点検表や配置図を作成したところですが、引き続き備蓄品の名称と保存期限表示、保管方法などの改善について取り組んでまいります。今後は、災害時における防災倉庫の機能が十分発揮できるよう、災害時に避難してくる地域住民みずからが管理できるような体制を検討してまいります。 続きまして、細目３、個人情報の保全についてお答えいたします。 住民記録等の個人情報は、本庁舎の情報処理部門でデータ処理及び保管を行っており、現在、情報政策課にある耐火金庫にバックアップデータの保管を定期的に行っているところであります。しかしながら、このような保管方法は、必ずしも安全とは言えないと考えております。このたびの
東日本大震災において、住民記録情報の喪失が大きな問題となり、改めてデータ管理の重要性を認識したところであります。現在、住民記録等のデータは、市が直接保有管理しておりますが、これをインターネット経由で民間のデータセンターなどが管理するシステムへの移行を検討しており、これにより、災害時の個人情報のより安全な保護が図られるものと考えております。 また、市内全域のブロードバンド化により、
行政事務の効率化や市民サービスの利便性向上を図るにあたっては、十分な情報セキュリティー対策を施しながら、研究、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱３、道路整備について、細目１点目、国道465号についてお答えいたします。 国道465号の東粟倉から大岩の間における平成23年度中の千葉県施工の工事計画ですが、交通安全施設として、東粟倉地先の歩道の設置、土砂崩れ等の災害防除として、東日笠及び二入地先ののり面工事、道路狭隘個所の対策といたしまして、辻森地先の道路改良工事等でございます。なお、国道465号は、一般国道であることから、国から千葉県へ管理と整備を任されている道路のため、今後も引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、細目２点目、市道六手・貞元線についてお答えいたします。 本路線の未整備区間でありました貞元・上湯江地区の1,600メートルにつきまして、施工を進めております。このことにより、泉地先から貞元地先、君津駅前線までの6,100メートルの全線が完了し、中心市街地と小糸・清和地区を結ぶ新たな動線として、年内12月の供用開始を目指しております。また、本路線の延伸先であります中富地区につきましては、県道君津青堀線及び市道駅前線への接続により、君津駅を中心とした市街地へのアクセス路線がふえることで、利用者の利便性を図ってまいります。また、市道中富居下線の再整備により、市道駅前線との接続を進めてまいります。 次に、六手地先から泉・中島地先につきましては、本路線と接続します県道荻作君津線及び市道六手中島線、市道泉中小線の再整備を効果的に進めることにより、今後増加が見込まれます通行車両への対応と、地域の皆様が安心して利用できるような安全対策を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、細目３点目、市道福岡・糸川線の復旧についてお答えいたします。 市道福岡・糸川線につきましては、平成23年６月13日の大雨によりまして、小糸川にかかる小糸橋の取りつけ道路のり面護岸が崩壊し、車両の通行が不可能となりました。なお、歩行者につきましては、迂回路を設置し、通行を確保しております。現在、一日も早い通行止めの解除を目指して、復旧工事を実施中であります。 また、小糸橋は、昭和34年に架設され、既に51年が経過しております。経年劣化も著しく、橋梁の形状により、橋脚に竹、木々等がつかえて堆積し、橋梁等への影響を及ぼしている状況でございます。このようなことから、通行車両等の安全を確保するためにも、小糸橋のかけかえが必要となってきております。現在、橋梁長寿命化修繕計画策定事業を実施中で、この成果に基づき、国の補助事業を活用し、小糸橋のかけかえを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） それでは、再質問させていただきます。私の思うままに質問させていただきますので、順不同となるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱１点目、都市計画についての細目２点目、中心市街地の空洞化についてですが、私はこのままでは、買い物は他市に行き、ますます寂れ、大きな工場があるだけの君津町になりかねないのではないか。君津に住んで、本当によかったのか。君津は連合いなしでなければいけないというのに、そう言われるようなまちづくりを目指していくために、今後どのような考えをしているのかお伺いをいたします。
○議長（加藤健吉君） 稲村経済部長。
◎経済部長（稲村文永君） 自席からご答弁させていただきます。 先ほどの回答にもありましたように、まず中心市街地のにぎわいの創出というものをこれからしていかなくてはいけないなというふうに考えておりまして、そのためにも、都市基盤の整備、道路等のインターロッキング化等を進めてきたところでございますけれども、これからもそういった施設整備等に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） これはやはり君津に来て、住んで、本当によかったと、そう言われるような、そういうものをこれから進めていかなければならないと思いますので、要望といたします。 細目３点目、君津インターチェンジ周辺についてですが、私は君津にはショッピングモール等の施設をつくれるような場所が、現在はここが一番適地であろうと思いますが、市長からの答弁によれば、開発は非常に難しい地域であるようですが、現実には、市民文化ホールやバスターミナルができているではありませんか。市が土地を買い上げて、市が建物を、建造物を築造するような簡単なことではなく、地域全体の開発にかかわるようなことなので、市としては、この地域は沿道商業流通業務地に位置づけていますが、地元の協力なしではできないと思われますが、地元の意向、熱意はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） 自席よりお答えをさせていただきます。 地元の意向ということでございますが、地元におきましては、協議会におきまして、協議を現在も進めているところでございます。君津インター周辺につきましては、地元住民の将来を左右するものでございますので、地元としても、地域の将来に資する整備に貢献したいと現在考えております。このようなことから、市といたしましては、助言、支援を行うとともに、今後の整備につきまして、調査、研究を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） 地元と話し合いをしてやっていかなければならないと思いますけれども、地元と協定ですか、そういうことがあるという話ですけども、ただの協議会だけでなくて、それを今まで何回ぐらい話し合いをしたのか。それと、平成13年から基本構想、10年の間、今までやってきましたけれども、10年やってきた中で成果の一つとか、何か10年の間にできたものか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） お答えをさせていただきます。 計画によりますと、短期と中長期ということに分かれておりまして、短期につきましては、ある程度の成果を見てございます。中長期につきましては、一団の開発とか、そういった開発計画、事業者、それが重要な課題となってまいりますので、その点につきましては、今後、またそういう誘致に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席からお答えをさせていただきたいと思います。 この10年間ということで考えてみますと、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、なかなか農振地域であったり、あるいは調整区域であったりということで、開発が非常に難しい地域であるということでございました。そういう認識はございます。ただ、今回、また新しい計画づくりにあたりましては、やはり君津駅に次ぐ第二の玄関口ということを考えておりますので、ぜひ皆様のご期待にこたえられるような、そういった三直の顔づくり、こういったことでやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） 私は１次でも質問しましたけれども、やっぱり君津市民文化ホール、また君津インターというのは、これから先、本市にとって一番大事なまちづくりの核となるものだと私は思います。次の平成25年から新しい基本構想ができるということなので、そこら辺を議会と行政がしっかり話し合いをしてやっていかなければならないと思いますので、これは力を強く要望いたします。 大綱２点目の防災について、細目１点目、罹災証明書の発行と災害時の体制についてですが、素人の私でも想像できますが、端的に、しかも大量の事務処理をしなければならないわけですが、見てみて、判断して、処理しなければならない、しかも権限のある仕事です。人手が足りないとしても、ボランティアによる人海戦術での処理はできないと思います。８月14日の新聞報道にもありましたが、義援金の配分が、人手不足により、全く配分されていない市があると聞いていますが、そこで私の提案でありますが、これらの事務に精通し、即戦力となる退職した元市職員の応援を求められるような、そういう制度はできないものか、お伺いをいたします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） このたびの
東日本大震災の状況を見ますと、被災市町村には、復旧支援、あるいは事務処理支援のために、全国から多数のボランティア、あるいは市町村職員が応援に駆けつけておりますけれども、まだまだ人手が足りない状況でございます。こういった状況の中で、今、議員が言われたように、罹災証明書等については、迅速、的確に対応していかなければいけないというふうに思っております。 そういった意味から、本市としましても、日常の業務で優先すべき事項等を定めました業務継続計画というものを現在策定する予定でおりますが、そういった中でやはり即戦力を持った、まとまった人数の職員を確保する必要があるというふうに思っておりまして、これを他市からの応援だけでは賄えないなというふうに思っています。ですから、ただいま提案いただきました退職した市職員に応援をいただくというのも、一つの方法だというふうに考えておりますので、そういうことも含めた中で災害時の職員を確保する体制を研究してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） これは皆さんで考えることですので、要望をお願いいたします。 細目２点目、防災備蓄倉庫について、再度お尋ねいたします。 備蓄倉庫の管理については、私が先ほど質問したとおりで、そのまますぐにも宅急便でどこかへ送るかのように梱包したまま。災害が発生したときには、避難してきた人々が活用するには、どこに備蓄倉庫があるのか、何が備蓄されているのか、常に住民に周知される必要があると思われます。それには、施設の管理者、常備消防、非常備消防、地元自治会組織等に、危機管理課による点検、整備の際には立ち合わせ、常に共同で管理するような形がよいのではないかと。地元にもっとＰＲできるようなものはないか、市は具体的に管理をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えをいたします。 さきの定例会でも備蓄倉庫が非常に整理整頓がなっていないというようなご指摘を受けました。私どもも３月11日の大震災以降、危機管理課の職員３名という体制でございまして、なかなか手が回らない状況でございます。そういったことがありまして、今後、業務も大変ふえてくるという状況の中で、そういった組織体制の強化も図っていかなければならないというふうに考えています。 そういった中で、１次で答弁いたしましたように、現在、備蓄倉庫のかぎの管理については、施設の管理者、例えば学校の敷地であれば、学校長と市の職員、それから危機管理課で保管いたしております。しかしながら、いざというときを考えますと、そういったかぎの保管だけではなくて、倉庫の中の備蓄品の点検、あるいは整理、また資機材の取り扱いを含めまして、議員が言われるように、常備消防あるいは非常備消防、そういった自治会など、地域住民の方々の協力が得られれば、迅速に対応できるのかなというふうに考えております。 しかしながら、常備消防あるいは非常備消防の皆様については、災害時には被害の軽減、あるいは人命救助という観点から、そちらを最優先しなければならないということで、これは大変難しいのではないかなというふうに考えております。そういったことから、今後、自治会、あるいは
自主防災組織といった方々に管理をお願いする方向で検討してまいりたいなというふうに思っておりますし、また消防団につきましては、そういった方々が防災訓練を行う際に、ぜひご指導等をいただければなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） 実際、大型倉庫、私も見せていただきました。今、部長の答弁にもありましたけど、職員３人ではとても無理だ、私もそのとおりだと思います。職員３人では、あれだけの大型倉庫、実際見て、びっくりしましたよ。一番下の水、１段、２段目はひしゃげていましたよ。２階のほうは崩れる。それでも、何もやっていない。あれはもっと棚をつくるとか、そうすれば、もっといい使い方があるわけです。だから、そういうところを、今、かぎのことも言っていたけど、かぎも、せっかく今、君津には消防分署というのが小糸、上総、松岡とかあるんだから、そういう消防が一番危機のことをやっていますから、そういうところと協力してやっていけばいいのではないか、要望しておきます。 時間もありませんので、大綱３点目の細目１点目の国道465号ですが、西粟倉から植畑に至る道路ですが、狭隘で歩道がなく、子供たちの登下校が非常に危険です。雨天の日などは、自動車が来ると、水しぶきを避けるために立ちどまり、車のほうに傘を向けて、車の通り過ぎるのを待つ状態で、事故が起きては遅いです。去る８月３日開催の子ども議会でも、質問があったそうですが、市として、もっと強力に県に要望していただき、市の考え方を再度お伺いいたします。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） お答えいたします。 君津市といたしましても、この区間は大型ダンプの往来も多く、子供たちの通学に大変危険であると認識しております。毎年、県に対し要望しているところでございますが、今後も早期実現が図れますよう引き続き交通安全施設の設置要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 真木好朗君。
◆８番（真木好朗君） 国道465号は、清和地区においては、通勤であり、また生活道路であります。そういうことで、東粟倉、大岩地先まで、今、工事は両方からやっていただいておりますけれども、とにかく子ども議会にまで話が出てきた。東粟倉、そこは通称粟倉ヨウテといいます。それは20年前から要望していると聞きました。当時の作本議員がいた当時、150メートルの歩道がつけられたまま、現在、何もできていない。そういうところでありますので、せっかく要望しても、すぐやるとかじゃなくて、最後はやらなくてはならない、そういう工事ですので、一日も早い工事の再開をお願いして、要望といたします。 細目３点目の福岡、小糸橋でありますけども、私の一般質問でも、20年11月の一般質問で質問しましたけど、回答では、前の建設部長は、平成23年度から調査費をつけると、そういう答弁もありましたが、今回、予算も調査費もついておりません。そういう中で、今回ああいう福岡のほうから災害があった。橋のたもとが崩れて、今は通行止め。一日も早い要望をさせていただきます。 君津は、今年度から交付税の交付団体になるほど歳入が非常に厳しい。現在あると思いますけど、財源を有効に、市民のためにも使えるよう、ともに協議し、考えるために、開かれた市政として、もっと情報を提供してくださいますよう、声を大きく要望させていただきまして、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。
○議長（加藤健吉君） 以上で８番、真木好朗君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後零時１３分
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△再開宣告 午後１時１５分
○議長（加藤健吉君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ４番、加藤喜代美君の発言を許します。 加藤喜代美君。 （４番 加藤喜代美君登壇）
◆４番（加藤喜代美君） ４番、加藤喜代美でございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
東日本大震災から約５カ月を経過いたしましたが、いまだ復興に向けた長い道のりが続く中で、アメリカの国債が史上初めて格下げになるなど、世界経済に大きな影響を与える事態が生じております。アメリカの株式市場は乱高下を繰り返し、これに連動して、日本をはじめ世界各国の株式市場がパニックを起こしかねない状況となっています。 このような中で、日本では円高が進行し、デフレが継続するなど、景気はなかなかよくならないのではないかと言われておりますが、この事態は、日本という国のレベルだけではなく、地方自治体にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。具体的には、財政面では、税収や国からの補助が減少し、また経済が低迷することから、雇用などにも、これまで以上のマイナス面が生じてくると思われます。 これらに対処するために、市としては財政改革を進めることで、支出を抑えるとともに、お金のかからない活性化を積極的に進めることが求められますが、その一方で、君津市民の生活を維持、確保していくために必要な施策や支出については考慮すべきと考えられます。この状況を踏まえて、質問させていただきます。 このたび、平成25年度を初年度として、10年間の新たな総合計画を策定することとなりました。これは平成27年度を目標年次とする君津市基本構想のもとに行われてきたまちづくり計画が、少子高齢化や不透明な経済情勢、国や県の財政悪化など、本市を取り巻く環境が大きな変化を遂げたために、今日の課題をとらえ直し、これからの新しい時代に即したまちづくりを推進していくためと伺っております。 その総合計画の策定にあたって、今後予想される課題を整理し、計画に反映させるとともに、市民と目標を共有し、市民参加を求めること、そして県の総合政策や既に策定されている計画などと整合性をとることを基本方針とされています。今後、景気の低迷やデフレは継続し、君津市を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが予想されますので、この新しいまちづくり構想の策定には、これまで以上に分析、検討をしていただきたいと思います。 その中で考慮すべき点の一つに市町村合併があると思われます。平成11年より進められてきた市町村合併は、平成22年３月31日をもって一区切りとなっております。この平成の大合併によって、市町村は全国で3,232から1,727になりました。現時点では、君津市は他市との合併に至っておりません。 この件につきましては、平成22年９月議会においての市長のご答弁で、「これからの人口減少、少子高齢化に対し、都市間競争に打ち勝つためには、行財政基盤の強化が不可欠と考えられ、近隣市との合併はその有効な方法の一つであることから、市民意識の動向や社会情勢の推移を見極めつつ、市民福祉の向上に資する形での近隣４市の合併を目指してまいります」とされています。 これによりますと、君津市は将来、合併も視野に置いているように思われます。今回の新たなまちづくり構想において、この近隣市との合併についてはどのように考慮されるのでしょうか。計画の策定にあたって、合併する場合と単独市の場合では、内容が大きく違ってくるのではないかと思われます。例えば現時点においても、老朽化による市庁舎の建てかえをはじめ、さまざまな施設の整備や施策が検討されていますが、もし君津市が他市との合併を前提とするのであれば、多くの施設や施策が二重となる可能性が考えられます。これらの点を踏まえまして質問させていただきます。 第１に、合併を視野に入れたまちづくり構想をお考えなのでしょうか。その場合の基本的方向性はどのようになるのでしょうか。 第２に、今回のまちづくり構想は、君津市単独を前提として策定するつもりなのでしょうか。また、その場合でも、将来において合併を考慮されるのでしょうか。その場合に何の項目に重点を置いて検討されるのでしょうか。それとも、将来においても君津市単独を予定されているのでしょうか、伺います。 次に、遊休公共施設の有効利用について伺います。 君津市にも、老朽化したり、利用目的を達成したために使われていない公共施設がございます。かねてより、このような遊休施設の跡地や建物の有効利用が求められていますが、長期にわたって検討がなされているにもかかわらず、なかなか結論に至っていない例が見受けられます。 代表的な例としては、三直の清掃工場や旧国民宿舎清和が挙げられます。この清掃工場は、平成18年３月末に焼却炉を休止しましたが、この時点で君津市清掃工場有効利用検討委員会を立ち上げ検討しているとのことでした。それ以降、平成21年12月では、上総行政センターや市民環境部の書類等を保管し、書庫として利用している状況であると伺っております。また、旧国民宿舎清和は、平成21年４月に千葉県から譲り受け、第一次きみつ教育 創・奏５か年プランの主要事業の一つである宿泊体験学習推進事業の拠点施設として、利用を図るため、施設の改修方法や管理運営体制について、調査、検討を行っているとのことでした。 ほかの自治体におきましても、遊休公共施設の有効利用の事例が多くあります。2009年には三重県名張市で、山間部にある廃校となった小学校の校舎を宅配便大手のヤマト運輸が使用することを決定しております。校舎を大規模なコールセンターとして利用しており、700人の雇用をもたらしております。また、名張市は、市民に対してコールセンター業務講座を開き、人材の育成も行っています。この小学校の所在地である名張市長瀬地区は、市の中心部から車で30分、紅葉やアユ釣りの名所ですが、住民の半数近くが65歳以上という典型的な高齢過疎地区です。このほかにも、ギャラリー、体験型宿泊施設、シイタケ栽培場として民間に活用されている事例があります。 このような状況におきまして、次の質問をさせていただきます。 第１に、君津市には有効利用を検討している遊休公共施設はどれくらいあるのでしょうか。また、これらの施設の建物を民間などに貸し出して、有効利用する予定があるのでしょうか。 第２に、建物を撤去して、跡地利用を検討する場合、行政財産を一般財産にするなど、有効利用の範囲を広げる方策を積極的に取り入れる予定があるのでしょうか。 第３に、それぞれの遊休公共施設について、撤去並びに整地に要する費用の見積もりを把握しているのでしょうか。 第４に、例えば三直の清掃工場は、焼却施設を休止してから５年近く経過していますが、有効利用検討会では、どのような検討がなされているのでしょうか。また、なぜこれほど時間がかかるのでしょうか。 次に、過疎地域の地域興しと農業振興について伺います。 全国的に農業の就労人口が減少しており、この君津市でも例外ではございません。この農業離れを解消する方策として、農業経営体の集約により、規模の経済を思考し、生産性の向上や経費の削減を図ることで、農業所得を向上させ、農業への回帰を図ることができるかもしれません。また、カラーや枝豆など既に人気のある特産品をさらにブランド化し、観光業との連携のもとに、販売ルートの確立や大規模消費地である首都圏に対するＰＲを強化するといった方法も考えられます。 しかしながら、これらの方策は、大規模農業経営に適した地域においては可能であっても、中山間地区では小規模農家が多く、こういった方策が適合しないように思われます。この中山間地域に対しては、農家負担の軽減を図り、農業の永続性を確保する方策を検討するということが、市の方針として、過去の議会の答弁でも繰り返し述べられています。 しかし、既に中山間地区の過疎は進行しており、休耕地も増加しております。単に農業としての存続を目指すだけでは、地域の復活、活性化はかなわないのではないかと危惧するものであります。そこには農作物の耕作だけでなく、特産品の加工事業や観光と結びつけた体験型農業などの積極的開発が望まれますし、高齢化している地域に若者が定住するための誘引として、雇用の拡大や魅力ある仕事の創出が求められるところであります。 一つの事例として、鹿児島県曽於郡大崎町では、鹿児島県の特産である葛をベースに、地域の産品である各種フルーツを組み合わせることで葛スイーツを開発し、特産品コンクールで奨励賞を受賞したとのことです。この結果、空港や駅の売店に納入することができるようになりました。単に農産品を販売したり、加工するのではなく、地域の特産品を組み合わせるなどの工夫をすることで、消費者に目新しさを提供し、販売の拡大を達成できたわけです。今、求められるのは、総論を議論することではなく、この大崎町で考えられたような具体的な方策について検討し、実現を目指すときと思われます。 このような状況におきまして、次の質問をさせていただきます。 第１に、中山間地域においての働き手は高齢化しており、後継者がいない状況で、若い人たちを呼び寄せるための施策として、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。 第２に、従来の耕作を主とした農業ではなく、農産品の加工工場など、雇用の創出も可能な方策は検討しているのでしょうか。 第３に、亀山湖など自然を中心とした観光拠点に隣接した体験観光農園の導入や強化について、具体的な方策は考えていないのでしょうか。 第４に、これら過疎地域に観光と農業を融合化した新たな産業を検討するために支援する組織なり、専門家なりの採用はご検討いただけないのでしょうか、伺います。 次に、今月３日に行われましたまちづくり子ども議会は、市制施行40周年記念特別事業として、市内の中学生に議場で本市のまちづくりに関して柔軟な発想による意見、提言を発表してもらい、市政運営の参考にするという意図のもとに開催されたものです。参加された中学生たちは、しっかりとした考えのもとに意義のある提案をしていたように思われます。まさに将来の君津市を担う若い年代が、市のあり方に対して課題や問題点を認識していくことはとても大切なことであり、このまちづくり子ども議会は大変意義のあるものと思われます。 この子ども議会での提案に対して市長と教育長が講評を述べられていますが、これについて伺いたいと思います。 清和中学校の生徒からは安全な通学について、小櫃中学校の生徒からは通学路の整備についてという提案がなされています。いずれの提案におきましても、危険を知らせる看板や歩道の設置、横断歩道の設置が要望として出されています。過去、平成20年度の定例議会の質問の中にも、子ども議会において、小糸地区の中学校の生徒から歩道の整備、安全な通学路の確保をしてほしいという提案がなされていたとあります。このように過去において通学路の安全性の確保を求める提案がなされていたわけですので、この提案がなされた小糸地区だけではなく、市内すべての小中学校を対象とした通学路の安全対策が検討されてしかるべきではなかったでしょうか。 しかしながら、今回においてなされた２つの交通安全の提案に対しても、市長の講評は、関係機関に強く要望するということに終始しています。そもそもこの子ども議会は、子供たちに議会を体験してもらうためだけでなく、そこでの提案を市政運営の参考にするという意図があるわけです。本来でしたら、既に対策がとられているべきと考えられますが、なぜ同じような提案が３年を経た後になされているのでしょうか。子供たちの通学路の安全性ということからも、早急に対策がとられているべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 以上で１次質問を終わります。２次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 通告順序４番、４番、加藤喜代美議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市長の基本的政策について、細目１、「平成25年度を初年度とする新たな君津市総合計画」の策定に対する基本的な考え方について、１、合併を視野に入れた政策、２、単独市での政策、関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成９年度に策定し、平成11年に改定された現在の総合計画は、あと４年ほどで目標年次を迎えます。しかしながら、計画の策定当時と比べ、基礎自治体を取り巻く環境は大きく変化し、さらには未曾有の大震災とそれに端を発した原発問題など、従来では想像し得なかった問題も発生してきております。このようなことから、今日の課題をとらえ直し、これからの新しい時代に即したまちづくりを推進していくため、第３次まちづくり計画の終了年度にあわせ、新たな総合計画を策定することとしました。現在は、基礎調査として、無作為に抽出した市民2,000人に対する意識調査や、対岸や都心部の人たちを対象に君津市の認知度などのアンケート調査を実施するとともに、まちづくりの方向性などについて、市民から提言をいただくために組織した市民まちづくり会議の開催に向け、準備を進めております。 ご指摘のありました合併に伴う二重投資の懸念などにつきましては、合併後の青写真がない中で、特定する施設などの把握は困難な面もありますが、君津地域４市が広域的な連携を図り、効率的な行政が進められるように、できる限り計画づくりに反映させてまいります。新たに策定する総合計画では、10年後の将来都市像や、それを実現するための施策の大綱などを定めることになるわけですが、現在の君津市として描く将来像と合併後の将来像とでは、大きく異なるものになるのではないかと思います。 合併問題については、現在、４市の事務担当者レベルで構成する君津地域４市合併・中核市問題研究会におきまして、４市における各行政サービスの比較などを行っておりますが、大きな差も見られます。合併によるメリット、デメリットなどをよく精査するとともに、市民意識の動向や市議会の意見なども踏まえ、慎重に中核市への移行を視野に入れた４市合併を進めたいと考えておりますが、新たな総合計画の策定にあたっては、広域的な連携を図りつつ、現在の君津市について構想を描いてまいります。 大綱２、遊休公共施設の有効利用について、大綱３、過疎地域の地域興しと農業振興について、大綱４、平成23年度まちづくり子ども議会を終えてにつきましては、担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２点目、遊休公共施設の有効利用について、細目１点目、遊休の公共施設の実態について、細目２点目、遊休の公共施設の有効利用について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市は、それぞれの目的を持った数多くの公共施設を設置しております。これらの公共施設のうち、社会情勢の変化等により、利用されなくなった施設や、さまざまな要因により利用されていない施設があります。現在、それらの公共施設でその利用を検討している施設は、清掃工場、旧国民宿舎清和及び旧蔵玉小学校があります。 清掃工場につきましては、現在もごみの搬入があり、管理上、支障があるため民間に貸し出す予定はありません。また、管理棟は、引き続き利用しており、取り壊す予定はありませんが、取り壊した場合の費用は約３億円程度かかります。なお、施設の有効利用について、検討委員会を設置して検討した結果、保管場所としての利用方法が意見として出され、文化財の収蔵庫や展示場所として調査、検討しておりますが、プラント機器が複雑に配置されており、利用スペースを特定するのに時間を要し、さらに安全に使用するには、ダイオキシン等有害物質の調査や改築工事に費用がかかることから、費用対効果など慎重に検討してまいります。 旧国民宿舎清和については、児童、生徒が清和地区の豊かな自然を活用した宿泊体験学習を行い、協調性や社会性を培い、心豊かでたくましい君津っ子の育成を目指すことから、当該施設を宿泊体験学習施設として活用を考えており、建物を取り壊すことは予定しておりません。このため、建物を取り壊す費用についても算定はしておりません。今後は宿泊体験学習施設として、可能な範囲で整備してまいりたいと考えております。 次に、蔵玉小学校ですが、地元からは既存の校舎等の存続が強く望まれていることなどから、建物の取り壊しは考えておりません。旧蔵玉小学校については、蔵玉小学校校舎等活用検討委員会を立ち上げ、地元の方も委員に入っていただき、蔵玉小学校の立地状況等、さまざまな要因を勘案しながら、その活用について十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 稲村経済部長。
◎経済部長（稲村文永君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱３、過疎地域の地域興しと農業振興について、細目１、過疎地域の高齢化と後継者問題について、細目２、新規雇用創出のための施策について、細目３、具体的事例として過疎地域における観光と農業の融合について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の農業は、従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地の持つ公益的機能や農村環境の維持保全が問題となっており、特に中山間地域において、著しい状況であります。このため、集落を挙げて、ため池や用排水路、農道などの農業施設の維持や農村景観の保全に取り組む団体を支援してきたところでありますが、中山間地域の活性化のためには、地域農業の振興が不可欠であり、地域特性に応じた農業や、若者が就農したくなる魅力的な農業を展開する必要があります。中山間地域は、大規模集約型農業に適さないため、少量、多品目栽培や加工による付加価値づけ、また森林資源を活用した特用林産物の生産など、多様な農業生産活動を促進するため、千葉県君津農業事務所や君津市農業協同組合などと連携し、支援してまいります。 また、地域の持つ観光資源と融合した農業を展開することで、中山間地域の農業の魅力づくりを進めることとし、観光農園や体験農業、さらに地元でできた農作物を活用した農村レストランなど、観光客を対象とした農業施設や観光交流センターなどの充実を図ってまいります。さらに、農産物の生産、加工、直売などともあわせ、農業の６次産業化を推進し、農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。そのためにも、中山間地域の持つ農村景観や素朴な人情など、観光客がいやされる地域づくりを進める必要があることから、地域のホスピタリティーの向上などにも努めてまいりたいと考えております。 一方、観光面では、このような施策を展開するためのアクションプランを現在策定中でありますが、専門委員として、観光プロデューサーを委嘱しており、観光戦略としての農業との融合やＰＲ手法の提言などをいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） 自席よりご答弁させていただきます。 大綱４、平成23年度まちづくり子ども議会を終えて、細目１、まちづくり子ども議会の提案内容に対する市の講評についてお答えいたします。 道路の管理については、道路法の規定により、道路の種類ごとに国、県、市町村となっており、それぞれが管理権限を有しております。このため、本市以外の道路管理者が管理する道路の維持、修繕等については、それぞれの道路管理者に要望することになり、それらについては、当該道路管理者にゆだねることとなることから、時間を費やすことが多々あります。 学校の通学路でございますが、各学校においては、児童、生徒の通学の安全を確保するため、通学路を指定しており、新入生が入学した４月は、学校安全強化月間として、通学路の安全点検を実施しております。通学路については、交通量等の道路状況が変化することもあり、危険な状況が確認されれば、その状況が改善されるまでの間、指定した通学路の変更も行っております。また、確認された通学路の危険状況を改善するために、ＰＴＡや地元自治会等と連携して、関係機関等への働きかけを行っております。 本市でも、通学路等の危険個所については、交通安全施設の設置について、国・県等に以前から強く要望しておりました。その結果、清和地区の国道465号の東粟倉から大岩の間における平成23年度中の千葉県が施工する道路工事は、交通安全施設として、東粟倉地先の歩道設置のほか、道路改良工事等が３カ所予定されております。また、国道410号におきましても、管理者が県であることから、引き続き交通安全施設の設置について要望してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） それでは、何点かにつきまして２次質問をさせていただきます。 平成25年度を初年度とする新たな君津市総合計画は、今日の課題をとらえ、新しい時代に即したまちづくりを推進するためでありますが、自治体を取り巻く現状は大変厳しい状況にあると思われます。財政問題、雇用問題、福祉の充実など、解決しなければならない課題があるわけですが、新しい総合計画の策定は、単独市を前提とするのか、それとも合併を視野に入れているのかが、いま一つはっきりいたしません。市町村合併は、行財政基盤を強化し、地域の活性化をもたらすことで、住みやすいまちづくりをもたらすといったメリットがある一方で、都市部だけが発展し、過疎が進行するというデメリットがあるとも言われています。こういったメリット、デメリットのある市町村合併ですが、構想の策定にあたっては考慮すべきではないかと思われます。 先ほどのご答弁によりますと、現時点では合併後の青写真がなく、また合併について、４市の事務担当者レベルで構成する君津地域４市合併・中核市問題研究会において、４市における各行政サービスの比較などを行っているが、大きな差も見られるということでした。こういった点から、君津市をはじめ、ほかの市においても合併に対する姿勢が明確になっていないように見えます。少なくとも君津市においては、このたび新たな君津市総合計画を策定していくわけですから、もう少し具体的で踏み込んだご見解をお示しいただけませんでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席からご答弁申し上げます。 少子高齢化の進展等ありまして、財政が今後非常に苦しくなっていくといったことが確実と言えると思います。そういった中で合併というのは非常に大きな手段であるように考えております。ただ、今、先ほど申しました君津地域の中核市問題研究会、これが今年度、これまで５年間にわたって研究してまいりました成果を取りまとめているところでございます。 それから、さらに現在進行形でありますけれども、市民意識調査を今、実施しております。その中の項目に市民の合併に対する意向を伺っております。ちなみに４年前の合併意識調査では、慎重に事を運んだほうがいいというような意見がございました。そういった中で、今、こういったところをさらに検討を重ねまして、どうしたらいいかということを考えてまいりたいと思っております。 今、４市の中核市問題研究会の研究の途中でありますけれども、比較的、君津市の行政サービス水準が高いということになっております。その中で、合併して、行政サービス水準が下がって、合併しなければよかったと、こういったことにならないように慎重に事を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） では、基本的に総合計画の策定は、単独市であることを前提として考えていくということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 合併をいつするということが今の時点ではっきりしていないものですから、今回の総合計画につきましては、１次回答にもございましたが、君津市単独で構想をつくっていくと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） わかりました。それでは、市の財政のバランスをうまくおとりいただいて、財源の確保から、市庁舎をはじめとする施設の整備といった点や、そのほかにも福祉の充実、地域の活性化といった課題がございますので、すべての問題を十分に把握し、しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 次に、遊休公共施設の有効利用について伺います。 公共施設は、一定の目的に沿って整備されたものであることから、ほかの目的に利用することは難しいと思われますが、市の財政もひっ迫している中では、できる限り有効利用を検討し、地域の活性化につなげてほしいと思われます。そして、できるだけ速やかに利用方法を検討し、実施していくことが望まれます。 この点、三直の清掃工場については、平成18年３月に休止してから、既に５年を経過しております。１階、２階、３階部分の計416.5平米が利用可能となっているそうですが、地元の自治会が求めている文化財を展示する施設や地域振興につながる施設の整備を行うには、環境調査や改築工事も必要となり、実現までにさらなる時間と支出が見込まれるということを先ほど伺いました。既に５年が経過しているにもかかわらず、これらの検討事項が解決されていないということは、実際には実現が困難なのではないでしょうか。そうであるならば、自治会にその理由を説明するとともに、もっと実現可能な企画を自治会とともに検討していくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 また、旧国民宿舎清和につきましても、宿泊体験学習推進事業の拠点施設として利用を図るため、施設の改修方法や管理運営体制について、調査、検討を行っているとのことでしたけれども、平成21年４月に施設を譲り受けてから２年を経過しております。やはり検討期間が長くなっておりますが、実際には当初予定した利用が実現できないような理由があるのでしょうか。また、この検討中の期間においても、地元に開放するなど臨時的な利用方法はお考えいただけないのでしょうか。この点については、地元の方々もそれを望んでおり、また
東日本大震災において避難されてくる方々のために改修工事をしたということですので、利用可能になっていると思われます。現時点において、有効利用の内容とスタート時期が決まらないのであれば、検討の期間中に地元の人に開放することは不可能なのでしょうか、お伺いいたします。 さらには、旧蔵玉小学校の有効利用について、蔵玉小学校校舎等活用検討委員会が設置され、校舎及び校庭等の有効活用を検討しているとのことですが、この委員会の委員の方々は、市の役職にある方と各地域の代表者の方によって構成されているようです。この旧蔵玉小学校は、過疎が進んでおります亀山地区にございますので、近隣の皆様は地域が活性化し、雇用がふえるような施策を期待しているところであります。こういった施策を可能にするためには、力のある民間事業と連携して、経済を活性化する事業を誘致することが必要かと思われます。そのためにも、検討委員の中に民間の有識者や実業に携わっている方に参加いただいたほうがよいと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 自席からご答弁させていただきます。 まず、三直の清掃工場についてお答えをさせていただきます。 この三直の清掃工場につきましては、現在、文化財の収蔵庫等に利用することができるのではないでしょうか、またできないのか、その辺につきまして、調査中でございます。議員のご指摘のとおり、清掃工場の保管場所としての有効利用は、かなり制限がございまして、難しい問題でございます。地元自治会と協議を重ねまして、引き続き検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 最初に、旧国民宿舎清和は、児童、生徒の宿泊体験学習を推進する拠点施設としての活用を予定しているところでありますが、施設の整備について、財政状況が悪化したことから、十分な整備がなされていない状況にあります。宿泊体験学習の内容を精査しまして、どのような設備が必要なのか、またそれらにかかわる整備費用や管理運営方法についても十分に検討していきたいというふうに考えております。また、早急に活用できるよう検討してまいります。また、地元の皆さんからの施設を使用したいとの要望がありましたら、利用できる方向で考えていきたいということでございます。 続きまして、蔵玉小学校の有効利用の検討につきましては、その立地条件を生かした活用など、地域の活性化に寄与することを目的としております。このようなことから、検討委員会には地域の方も委員になっていただいたところでございますが、今後、蔵玉小学校の有効利用を検討する上で、必要に応じて民間の有識者等の意見も参考にしながら、より多くの活用方法を検討するとともに、地元との連携を図り、地元の理解を得ながら、地域の活性化につながるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） 遊休公共施設につきましては、当初は注目を浴びることから関心が高まりますけれども、時間の経過とともに、その話題は風化していくことが懸念されます。長期間経過することで、検討に対する熱意が失われていくことがないように、タイムリーに結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、過疎地域の地域興しと農業振興について伺います。 地域の持つ観光資源と融合した農業を展開し、観光農園や体験農業、農村レストランなど、観光客を対象とした農業施設や観光交流センターなどの充実を図るというご答弁をいただきました。これまでにも中山間地域の活性化、農業振興に対しては、さまざまな支援がなされていると思います。他市の事例としては、福井県の大野市で地域特産物小規模生産者支援事業による補助がなされており、その対象は、３戸以上の小規模農家で構成される団体にも適用が可能となっています。このような仕組みは、小規模農家が多い君津市の過疎地域に適合すると思われますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、この大野市の事業も、機械などの導入に対する補助など、農作物の栽培に視点を合わせた事業となっています。これまでの補助事業は、栽培であれば栽培というように、補助対象となる事業を特化しております。農業特産品と観光の融合は、農作物の栽培、加工と販売、ブランド化、ＰＲが連携していることが求められます。今後は生産から販売、パブリシティーを一つの事業としてとらえ、これに対して補助金を交付するという仕組みをご検討いただけないでしょうか、伺います。
○議長（加藤健吉君） 稲村経済部長。
◎経済部長（稲村文永君） お答えいたします。 ただいま地域農業に対します支援事業の事例の紹介があったわけでございますけれども、本市におきましても、地域農業活性化支援事業と申します市の単独事業がございまして、この事業によりまして、地域の活性化に取り組む団体等に支援をしてきているところでございます。今後もこういった形で地域の振興につながる事業を行っていくといったような団体に対しては、そういった支援をしていきたいというふうに考えております。 また、ご指摘のように、生産や販売等の部門別に支援を設けるということではなく、６次産業化を推進するための施策、こういったものの支援策についても、国・県の補助制度を活用するなどのことも含めまして検討してまいりたいと考えております。 さらに、現在策定中の観光アクションプランの中で、観光的な側面からの農業支援として、地域の方々のやる気を喚起する説明会、生産や加工、販売などのテクニックなどの勉強会の開催、地域のＰＲ活動を展開するにあたってのよりよい宣伝や広報の手法等についての指導等、幅広い施策を位置づけ、君津農業事務所をはじめ、君津市農業協同組合、あるいは君津商工会議所、観光協会などと連携して、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） やはり事業を推進していくためには、総合的な支援が必要と思われますので、ご答弁にありましたような方針で推進していただきますようお願いいたします。 次に、まちづくり子ども議会についてですが、先ほどの真木議員の質問にもありましたように、通学路の安全確保は大変重要なことなので、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。そもそも子ども議会は、子供たちに単に議会を疑似体験してもらうだけでなく、そこでの提案を市政運営の参考にするという意図があるということです。通学路の問題のほかにも、図書館の休館日についてや、公民館の利用に関する要望などが挙がっておりますが、それらについても一定の工夫を施すことで、要望にこたえることができるように思われます。できるだけ利用者のためになるように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 先ほど新しい計画についての答弁で、少しあやふやなところがあったそうですけども、これは市単独できちんと10カ年計画をもとにしてつくっていきますから、ひとつご了承していてください。それらが少し外れていたようですから。
○議長（加藤健吉君） 加藤喜代美君。
◆４番（加藤喜代美君） それでは、以上で質問を終わります。 この君津市も本年は市制40周年を迎えております。日本全体の発展と歩調を合わせて、君津市も９万人の人口を擁する都市として発展してまいりました。この歴史ある市も、さまざまな課題を有しておりますが、今後とも市民の暮らしを守り、将来に希望の持てるまちとなりますように、市当局には頑張っていただきたいと思います。その意味において、このたびの新しいまちづくり構想の策定には、行政だけでなく、市民や議会も一丸となって、実りある結果を導き出すように頑張りたいと思います。 なお、今回は、９月25日の市議会議員選挙直前の議会であり、任期最後の質問をさせていただきました。これまで市長をはじめ執行部の皆様には、的確なご回答をいただき、ありがとうございました。これからも君津市のために持てる力をささげたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 鈴木市政のますますのご活躍を祈念いたしまして、以上で質問を終わります。
○議長（加藤健吉君） 以上で４番、加藤喜代美君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時０７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時３０分
○議長（加藤健吉君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ２番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （２番 須永和良君登壇）
◆２番（須永和良君） ２番、須永和良でございます。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。大綱４点、細目８点の質問です。早速質問に入らせていただきます。 大綱１点目、情報化推進事業についてお聞きいたします。 高齢化、過疎化が進み、交通弱者がふえる中で、情報化による市民生活の向上は必至であります。 細目１として、今年度から新しく君津市地域情報化計画の策定にあたっていますが、今までの第２次君津市情報化推進計画の成果を教えていただきたいと思います。 大綱２点目、財政運営について、細目１、自主財源の確保についてお聞きいたします。 本市の税収は徐々に落ち込み、財政も悪化していることは共通の認識であると思います。国の財政においても、1990年ごろから税収が下がり始めたにもかかわらず、歳出は右肩上がりで増加し、その結果、俗にワニの口と言われるように、税収と歳出との差が大きく開いてしまいました。早期に対処できなかった国の財政は危機的な状況にあります。君津市においては、まだ早期健全化団体となっていない今ならば、回復が可能な時期であり、自主財源の確保と歳出の抑制は必至であると思います。 そこで、①として、自動販売機の契約についてお聞きいたします。本年３月の第１回定例会においての答弁で、早急に調査、検討というお答えでしたが、その調査、検討結果をお聞かせください。 また、②として、ネーミングライツの販売やラッピングバスの広告料による財源確保について、どのような見解をお持ちかお聞きいたします。 大綱３点目、教育行政について、細目１、ＡＬＴについてお聞きいたします。 各学校への予算が少なく、備品を購入するにも悲鳴を上げているような中で、年間5,500万円という巨額の予算をつぎ込んで、各小中学校にＡＬＴを配置しています。しかし、これが本当に正しい予算の使い方でしょうか。あえて否定的な立場から質問させていただきますので、納得できるお答えをしていただきたいと思います。 まず、ＡＬＴ導入の目的とＡＬＴの条件を教えてください。 細目２、学校交付金の設立について。 私が言う学校交付金とは、校長の裁量で自由に使える予算のことです。備品の購入やさまざまな活動において、自由度が増すとともに、予算面で完全で任意団体に頼っている現状を改善するためです。 君津市には特色ある学校づくり推進事業がありますが、この具体的な配分予算額を教えてください。 細目３、図書館運営についてお聞きいたします。 君津市の数ある施設の中でも、多くの人から支持を得ているのが君津中央図書館だと思います。文化的なまちづくりに貢献している施設でありながら、年々、資料費が減額されています。その理由を教えてください。また、先日のまちづくり子ども議会において、中学生からも提言がありましたが、図書館の休館日、これが月曜日でなくてはならない理由を教えてください。 大綱４、環境行政について、細目１、不法投棄についてお伺いします。 本市は、面積も広く、山間部も多く、目が届きにくいことから、不法投棄が後を絶ちません。不法投棄は、環境を汚すことだけでなく、治安を悪化させ、木更津市の山で起きたような事件へと発展する場合もあります。 今年度より環境監視員を１名増員しましたが、本市の不法投棄の現状を教えてください。 細目２、違法ビラの撤去について。 昨年12月の議会において、違法ビラについて、埼玉県川口市等を例に挙げ、いつでもだれでも違法ビラが除去できる環境づくりをお願いしたところ、調査、検討してまいりますとのお答えでした。その調査結果をお聞かせください。 以上で１次質問を終わります。２次質問は質問席より行います。
○議長（加藤健吉君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 通告順序５番、２番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、情報化推進事業について、細目１、君津市地域情報化計画についてお答えいたします。 君津市における情報化推進は、平成13年度の君津市情報化推進計画をはじめとして、平成18年度に第２次君津市情報化推進計画を策定し、主に市役所内における情報通信基盤整備を行い、電子自治体の実現に向け取り組んでまいりました。 実施概要としましては、出先機関を含めた庁内情報ネットワークを構築し、１人１台パソコンの活用により、業務の簡素化、効率化を図りました。教育関係としましては、各小中学校にパソコンを配備して、児童、生徒の情報化教育の推進を図るとともに、学校のネットワーク化により、教職員の情報利活用能力、情報の共有化の推進を実施してまいりました。また、市民への情報提供の窓口である
ホームページについては、高齢者・障害者等配慮設計指針に基づき、デザイン、文章表現等に統一性を持たせるなど、
ホームページのバリアフリー化により、利便性の向上を図りました。また、そのほか、情報発信として、防災、安心安全、市からのお知らせなど、携帯電話へのメール配信を実施しているところであります。 なお、平成22年度には、地域情報化への基盤整備として、光ファイバーの未整備地域に幹線網を整備し、今年度から市内全域で光ブロードバンドサービスの利用が可能となったところであります。 大綱２、財政運営についてにつきましては担当部長から、大綱３、教育行政につきましては教育長から、大綱４、環境行政については担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 本吉教育長。 （教育長 本吉貞夫君登壇）
◎教育長（本吉貞夫君） ２番、須永和良議員によります大綱３点目、教育行政について、細目１、ＡＬＴについて、私からお答えいたします。 本市の英語教育につきましては、第一次きみつ教育 創・奏５か年プランに基づき、国際社会で活躍できる人材を、「英語の基礎基本を身につけ、発信力を持った生徒」、つまり「英語によるコミュニケーション能力をベースに、みずからの考えを述べることができる生徒」ととらえ、英語教育の推進事業を立ち上げ、中でも外国人講師、いわゆるＡＬＴの配置には力を入れて取り組んでまいりました。 これは文部科学省が示す小学校外国語活動の目標である「言語や文化について体験的に理解し、英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、積極的にコミュニケーションをとろうとする態度」の育成、また中学校英語科の目標である「言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーション能力の基礎」を養う上で、ＡＬＴの果たす役割は極めて大きい力を発揮するからであります。 本市では、国や他の市町村に先駆け、平成20年度より小学校英語活動を実施し、中学校との連携も充実してまいりました。実際、生の英語に触れ、外国人とのコミュニケーションの機会を多く得た本市の中学生は、英語スピーチコンテストでも優秀な成績をおさめ、昨年度は全国大会にも出場するなど、多くの成果を上げることができました。 次に、小中学校に配置するＡＬＴは、本市は委託業務で行っております。その際、ＡＬＴの条件については、英語を母国語とし、現地の大学以上の教育機関を卒業した者で、かつ小中学校で指導する技術を持つこととしております。現在、本市には11名のＡＬＴを配置しておりますが、全員、この条件を満たしております。 また、ＡＬＴの出身国及び年齢ですが、11名中、アメリカ人が８名、イギリス人が２名、カナダ人が１名で、24歳から29歳までの方で、平均年齢25.3歳です。今年度より11名全員を小中学校兼務とし、中学校を拠点として、各校１名ずつ配置しております。今後とも本市の英語教育のさらなる充実のため、ＡＬＴについても一層の有効活用を図ってまいります。 次に、細目２、学校交付金の設立についてお答えいたします。 本市では、地域の特性に応じた自主的、主体的な学校運営を図るため、予算面における校長の裁量を拡大し、各学校へ予算を配分する特色ある学校づくり推進事業を実施しております。本事業により、各学校では、校長の責任と権限のもと、特色ある学校運営の実現を目指し、学習指導や学校行事、特別活動などの企画を独自の教育課程に位置づけて展開しています。 具体的に本年度の配分予算額を申し上げますと、学級数及び児童、生徒数を基準に配分しており、小学校では最高額が15万円、最低額が２万5,000円であり、中学校では最高額が17万3,000円、最低額が３万円となっております。厳しい財政事情の中ではありますが、校長がリーダーシップを発揮し、自立した質の高い教育が推進できるように支援していくとともに、魅力ある教育環境づくりのため、予算の確保に努めてまいります。 細目３、図書館運営についてお答えいたします。 中央図書館は、生涯学習を支援する中核施設として、平成14年10月に開館以来、多くの市民に愛され、全国トップレベルの利用が継続しているところであります。図書館資料費の確保につきましては、図書館運営の根幹をなすものであることから、第３次まちづくり計画に基づいた資料費の確保について努力をしているところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中で、ここ数年、やむなく資料費の減額が余儀なくされている現状にあります。今後も必要な資料費の確保に一層努めるとともに、限られた予算の中で各種事業について創意工夫し、図書館サービスの充実に努めてまいります。 次に、月曜休館日の件でありますが、図書館業務につきましては、資料の貸し出し、返却、発注等の業務のほか、来館お話し会や出張お話し会など、多くの行事を行い、図書館サービスの向上に努めております。このような中で、土曜日と日曜日については、両日を合わせ２万冊程度の資料の移動があるため、快適に図書館を利用していただく環境を整える必要があることから、月曜日を休館日とし、資料の整理業務を行っているところであります。また、月曜日に開館している公民館分室の充実や、本年７月より開始したインターネット予約など、利用者の利便性の向上に努め、引き続き全市的な図書館サービスを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱２点目、財政運営について、細目１、自主財源の確保について、１、自動販売機の契約についてお答えいたします。 現在、自動販売機は、本庁舎をはじめ35施設に75台が設置されております。そして、それぞれの施設管理者が行政財産の目的外使用の許可を行い、君津市行政財産使用料条例に基づき、使用料を算定し、徴収しております。しかしながら、平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の利用が緩和され、貸し付けによる方法が可能となり、入札制度を導入し、使用料収入の増収を図っている自治体もあります。 このようなことから、本市においても、今年度の行政改革実施計画において、公共施設内の自動販売機に係る設置使用料の見直しという新たな改革項目の中で、公募による競争入札方式の導入を考えており、現在、売上金額に対する率を設定し、それを最低入札率とする方法や、貸し付け面積に対する貸付料を設定し、それを最低入札額とする方法など、具体的な方法を検討しているところであります。行政財産の目的外使用の許可期間がまちまちであることなどから、全施設一斉に入札方式を導入することは困難でありますが、順次実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱１点目、財政運営について、細目１点目、自主財源の確保について、２、ネーミングライツ等についてお答えいたします。 厳しい財政状況が続く中、歳入の確保、とりわけ自主財源の確保が自治体にとって大きな課題となっております。本市におきましても、広報紙や
ホームページ、コミュニティバスなどに有料広告の設定を行い、成果を上げているところであります。 ご質問の市の施設を対象としたネーミングライツの販売につきましては、歳入獲得に貢献することから、調査、研究を進めております。しかし、制度を導入している県内の他市を見ますと、近年の景気低迷の影響などにより、販売額が予定額を大幅に下回ったり、応募企業が全くなかったりというところが多い状況であります。また、親しみのある公共施設に企業の冠がつくことへの市民の抵抗感や、企業ネーミングの販売期間が数年程度であることが一般的なので、名称がなかなか定着しないなどの問題点もあります。これらの状況から、制度の導入は現時点では難しいものと考えております。 次に、ラッピングバスの導入につきましては、現在、本市が運行するコミュニティバスの車体には、マスコットキャラクターきみぴょんのラッピングやマグネットシールの添付をして、バスのイメージアップ及びマスコットキャラクターのイメージの定着を図っておりますが、イメージが定着した後には、改めてラッピングによる有料広告の導入を検討したいと考えております。 なお、市が補助金を交付しています路線バスにつきましては、既に事業者が車体のラッピングによる有料広告を実施し、運行しておりますが、年間の有料広告が高額であり、ラッピング費用も広告主の負担となることから、現在、１台のみの実施となっております。今後も引き続き自主財源の確保に向け、新たな広告媒体の掘り起こしなどについて検討し、有料広告の拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 議席からご答弁させていただきます。 大綱４点目、環境行政について、細目１点目、不法投棄についてお答えいたします。 本市における廃棄物の不法投棄は、不法投棄監視員からの報告と市民からの通報を合わせ、毎年、約100件前後で推移しており、投棄物の大半が家庭ごみや粗大ごみなどの一般廃棄物であります。加えて、地上デジタル放送への移行により、今後はアナログテレビの不法投棄の増加が懸念されております。市では、このような状況に歯どめをかけ、さらに不法投棄の件数を減少させるため、今年度から環境監視員を１名増員し、夜間パトロールを行うなど、監視体制の強化を図っております。 また、不法投棄の通報を受け、投棄者が判明した場合には、警察と連携して、厳しく対処しております。平成22年度における不法投棄行為者の検挙数は９件で、そのうち３件は投棄者が市外に居住しておりました。不法投棄の罰則は、個人では最高1,000万円の罰金及び５年以下の懲役、法人では最高３億円の罰金及び５年以下の懲役など大変厳しいものとなっております。市では、投棄物の早期発見と早期撤去はもとより、不法投棄をさせない環境づくりが重要であることから、市民に対し、その啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） 自席からご答弁をさせていただきます。 大綱４点目、環境行政について、細目２、違法ビラの撤去についてお答えいたします。 市道に占用してある電柱等への違法ビラについては、まちの景観や善良な風俗環境を保持する上でも悪影響を及ぼしているところであります。違法ビラをだれでも自由にはがすことができないかとのことですが、川口市の場合は、埼玉県迷惑行為防止条例で迷惑ビラ張りの禁止について定めてありますが、除去についての定めがないことから、川口市防犯のまちづくり推進条例を制定し、だれでもビラを除去できるようにしたと聞いております。 本市の場合は、千葉県ピンクビラ等の掲示、頒布、差入れ等の禁止等に関する条例で、除去についても定めはございます。占用物の所有者や警察職員が除去することとなっております。そのようなことから、条例に基づき、年間を通して、月１回の割合で、市、君津警察署、東京電力、ＮＴＴ等が合同による撤去作業を実施しているところでございます。今後、占用者へは違法ビラ除去の強化や君津警察署へ監視の強化等をお願いし、まちの美観の保持に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） それでは、２次質問に入らせていただきます。順不同になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、大綱１、細目１、君津市地域情報化計画についてお聞きいたします。 お答えの中に業務の簡素化、効率化を図ったとありましたが、その結果として、利用者の利便性が向上するような成果は得られたのでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 現在のところ、一つの窓口ですべての手続等が行われるワンストップサービス、そういったものの体制はとられておりませんけれども、市民課の窓口で税関係の証明書を発行するというように、証明書発行の窓口を一本化できております。また、現在検討中でございますが、住民記録情報等の基幹業務システムを見直すことによりまして、また新システムへ移行が実施されれば、福祉部分などの専用業務システムや庁内情報システムとの連携が可能となることから、さらに窓口業務等の市民サービス向上が図れるものというふうに思っております。 それから、最初の答弁でも申しましたが、職員用パソコンを配備ということで、１人１台配備いたしております。また、情報共有ソフトや専用業務のソフトの導入などによりまして、職員の業務の遂行の効率化が進み、間接的でありますが、市民へのサービスの向上に貢献しているというふうに考えております。 また、教育関係につきましては、先ほど申しましたように、各小中学校のコンピューター室に児童、生徒１人１台の割合で学習ができるようにパソコンを整備し、次世代の情報化教育を推進しております。 最後に、
ホームページの市長への手紙、あるいは各課の窓口により、時間にとらわれないご意見、そういったものが
ホームページの市長の手紙によって可能となっているというふうな成果が上がっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） まだ現状では、結構、最初に行った窓口で名前や住所、生年月日、いろいろ書いて、次はあちらの窓口に行ってくださいと言われて、またそこで同じことを書いてというのが、非常に手間がかかる状況にあると思います。業務の効率化とかをしたというのであれば、庁内のネットワークの構築というのは、そういった利用者の利便性が上がるようにぜひやっていってほしいなというふうに思います。 また、情報発信の手段として、例えば総務課のほうでツイッターを使って市の情報を発信するような、そういった予定はないでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 現在、企画のほうで、きみぴょんツイッターを昨年４月から開設いたして、大変に好評を得ているところでございます。現在のところ、新たにそういったツイッターを立ち上げるというふうなことは考えておりませんが、次期の地域情報化計画の中で、インターネットを利用した映像、音声、文字などの情報を市民や団体が相互に情報発信する場、世界的に言えばフェイスブックとか、あるいは日本で言えばミクシーとかございますが、そういったソーシャルメディア等を構築した中で、そういったものが生かせていけるのではないかなということで、そういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） 先ほどきみぴょんのツイッターがあるという話がありましたが、確かに非常に好評で、計画停電なんかのときも、あれを見たほうが確実だし、非常に見やすいというのもあったのですが、やはりきみぴょんというキャラクターがありますので、全部平仮名なんですよね。なので、ちょっと見づらいというのがありまして、多くの市で総務課のほうでツイッターをやっているところがありますので、いろいろな情報発信に非常に効果的だと思うんです。それで、費用もかからずに、比較的準備も簡単ですぐにできますので、早急に導入してもらいたいなと思います。そこをお願いしておきます。 また、もう１つ、情報化の中で、文化ホールではさまざまなイベントが行われていますけども、文化ホールで行われているさまざまなイベントをインターネットで中継等できるように、ぜひ無線ＬＡＮの設置をお願いしたいと思うのですが、今、どうしても防音なので、有線のＬＡＮですと、扉が閉まらないということで、インターネット中継ができないらしいんですね。ぜひ無線ＬＡＮの設定を要望いたしますが、その辺どうでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 物理的なそういったものは可能かと思いますが、それ以前に、そういった映像配信については、著作権等の問題がございまして、なかなかすべてがそういったことで配信できるというのは非常に難しいのかなというふうに思っています。したがいまして、その辺は主催者方の協議によりまして、配信可能なものもございますので、ユーチューブとか使えば、できないことはありませんし、今、議員が言われたようなことについても、できる範囲内でちょっと研究してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） イベントといったのは、著作権のものに限らず、市の行うようなイベントですね、そういったものに関しても、来れない方、山間部の高齢者等も見ることができるとか、あるいは公民館等に配信できるような形にしていただければなと思います。 続きまして、大綱２点目、細目１、自主財源の確保について、①として自動販売機の契約についてお聞きいたします。 35の施設に75台設置されているとのことでしたが、その75台の売り上げ等は把握されているでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。 売り上げといいますか、行政財産の目的外使用での手数料収入ということでございますが、年間約57万円ほどでございます。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） 手数料ではなくて、それ自体の売り上げですね、それは把握しているか。もし把握していないとすれば、業者側が教えないのか、それとも行政が調査していないのか、どちらでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。
◎総務部長（坂元淳一君） 把握しておりません。業者のほうにお伺いしたのですが、なかなか教えていただけないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） 非常に売り上げを教えないというのは不誠実な業者だと思います。議員の中には、当然経営者の方もいらっしゃるので、多くの方は知っていると思うのですが、必ず１台１台にメーターがついていまして、把握できるようになっています。なので、こちらで設置しているのですから、必ずその売り上げを教えていただいて、適正なパーセントですね、通常であれば20％から25％ぐらいが手数料収入になりますので、それをきちんと行政財産の使用の部分で徴収をしていただきたいというふうに思います。 それから、②としまして、ネーミングライツ等については、なかなか難しいという内容のお答えでした。確かにそういう面もあると思います。既存の施設の名前を変えると、看板の変更など、費用がかかりますので、特に新しい施設ができるときに募集をかけてみたらどうかと思いますので、検討をお願いしておきます。 続きまして、大綱３、教育行政について、細目１としまして、ＡＬＴについてお伺いいたします。 先ほどのお答えの中で、アメリカの方もいらっしゃれば、イギリスの方もいらっしゃるということだったんですが、アメリカ英語とイギリス英語では、発音というか、日本で言うなまりのようなものが大きく違うと聞いていますが、アメリカ人、イギリス人、カナダ人の方がいらっしゃいますが、その辺はどうなんでしょう。英語を例えば流暢に話す日本人の方ではやっぱりだめだというお考えなのでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 自席からご答弁させていただきます。 これにつきましては、現在、出身国、アメリカ、イギリス、カナダと異なっておりますが、11名の中ではネーティブスピーカーということで、委託業者にはそのような形でやっております。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） まず、小中学生全員を対象として行ってきたわけですが、小学校からの英語教育の必修化も始まりまして、一定の役割を終えたのではないかなというふうに思うのですが、今まで先行してやってきたことは非常に評価しておりますが、やはり財政が悪化してくる中で、いつまでこれをこのまま続けるのかなという部分もありまして、その辺はどういうご見解でしょうか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 財政のひっ迫ということもございますけども、私どもといたしましては、君津市の英語教育の推進は、第一次きみつ教育 創・奏５か年プランの柱となって、主要事業でございますので、１次回答でも述べましたとおり、さまざまな成果を上げております。特に外国人講師の配置、児童、生徒が直接的にコミュニケーションを体験できることとなり、その教育的効果は大変大きいことと思っておりますので、英語塾へ通う子供への補助というようなこともございますけども、
教育委員会としては、現在のＡＬＴの事業といいますか、そういう形で推進をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） コミュニケーションというだけであれば、国際交流協会とか、そういうボランティアとか、あるいはそういう方にお願いしても別に構わないと思うんですね。ＡＬＴ自体はいいことだと思うのですが、いつまでこれを年間5,500万円かけて続けるかというところに、ちょっとあえて質問させていただいているわけですが、私も息子を持つ親ですが、年間5,500万円をかけてのＡＬＴは望んでいません。それならば、トイレの改修ですとか、部活動の補助ですとか、そういったことに予算をつけてもらいたいなと個人的には思っている親です。 例えばそれを英語の学習塾へ通う子供への費用の１割負担とか、そういう形で英語教育を推進しつつ、少し予算を抑えていって、その余った部分というか、抑えた部分をほかのことに回してほしいなと思うのですが、そういった意見の保護者もいると思うんです。ぜひその辺、保護者の意見を聞く、そういったことをやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 今のお答えですけども、英語塾へ通っている方が全員というわけではないかと思います。その中では、学校での英語教育を充実していかなくてはいけないというふうに考えております。その中で、先ほど言いました学校施設の修理等につきましても、毎年、教育予算の中で一定の成果を上げているというようなところでございます。ですので、これにつきましても充実した英語推進につなげていければというふうに考えています。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） では、要望いたしまして、次に移りたいと思います。 細目２の学校交付金の設立についてです。お答えの中で特色ある学校づくり推進事業、これの予算が小学校の最高額が15万円、最低額が２万5,000円、中学校の最高額が17万3,000円、最低額が３万円とありました。非常に少ないなと感じる部分であります。この少ない金額で、自立した質の高い教育だとか、魅力ある教育環境づくりをするというのは、非常に難しいなというふうに思いました。自動販売機の見直しですとか、ＡＬＴの見直しで、もし新たな財源が出てきたときには、ぜひ学校教育費のほうに使っていただきたいなというふうに要望して、次の質問のほうに移っていきます。 細目３、図書館運営について質問いたします。 まず、文化のまちづくり市税１％支援事業で文化的なまちづくりを推進しようとしていることと、図書館の資料購入費を削っていくということが相反しているように私は感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 図書館資料の充実、また利用する市民にとってや、また図書館にとっても、蔵書の予算の確保というのは重要だと思いますけども、また現在の財政状況の中でも、全市的な予算の見方、また教育予算としての平均した予算をつけるというか、教育費の中での予算の効果的、有効的な配分ということで、現在、私どものほうは努力しているところでございますので、これが少なくなったというのも、これについては、資料も今まで3,000万円、4,000万円という中での資料購入費もしてございますので、資料もある程度の充実はしていますけども、これについて、このような財政状況もございますので、少しは我慢といいますか、何とか市民のご理解もいただければと思います。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） １％支援事業の担当部署にお伺いいたします。 例えば図書館を応援する会とか、そういった団体をつくって、図書館の資料を充実させるためとして、１％事業を申請して、予算を得るという方法をやった場合というか、それが通った場合に、それは望ましいことですか、それとも望ましくないことですか、お答えをお願いします。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 突然のご質問で、うまい答えになるかどうかわかりませんけれども、文化の１％支援事業は、新しい文化の創造とコミュニティづくりですね、そういったことを主眼としてやっております。そういう中で、そういった図書館費のほうに流れるということが、コミュニティづくり、あるいはまた新しい文化づくりといった点からはちょっとどうかな、いささか外れておるのかなといった感じを持っております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） すみません、突然の質問で。確かに私も外れていると思います。 先日あった文化のまちづくり市税１％支援事業で、新井白石記念館ですね、それの調査研究の資料を編さんするということで100万円ほど出ています。しかし、行政のほうの予算では、たしか５万円ほどですよね、調査研究ということで。これがありということに前例をつくってしまいますと、例えば何かをつくりたいとか、こういうことを推進してほしいというときに、予算がつかなくても、民間団体をつくって、１％で支援して、予算をとってしまえば、それでオーケーという前例をつくってしまうことになると思うのですが、この辺はどうなんでしょう、どなたか、見解をお聞かせいただきたいと思います。この１％支援事業の新井白石記念館の部分の調査研究で100万円おりた件、これについて、見解をお願いします。
○議長（加藤健吉君） 山口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山口貴史君） お答えいたします。 細かいところまで承知しておるわけではありませんが、新井白石は確かに今度100万円ということで、補助金を１％補助事業で今年度やっておるところであります。ただ、それについて、私、前は承知しておりませんけれども、今年度は新しい文化づくりですか、さらにバージョンアップして、君津において新井白石が勉強したと、いろいろな功績を残したということを広めていくと、こういったことで聞いておりますので、今回については、その100万円ということで了解したと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） わかりました。今後は精査をしていかないと、ちょっとおかしなことになっていっちゃうんじゃないかなと思います。 続きまして、図書館のほうですが、月曜休館日の件なんですが、具体的に月曜日しかできない仕事というのはどんなことがあるのですか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 月曜日というか、今の状況ですと、土日、また貸し出し、返却されたものが、先ほども言いましたけども、多数ありますので、そのような本の整理、また古いというか、切れたようなものを整理とか、そのようなことで職員が出て、一日かけまして、整理しまして、火曜日からの新たな開館に向けての準備というようなところでございます。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） やはり祝日ですとか、学校の振りかえの休みになることが多い月曜日をあけていただいて、火曜日を休館日としたほうが、利用者にとってはサービスの向上になるのではないかなと思います。私は、資料費は減額するべきではないというふうな考えでありますが、それにはやはり図書館側が民間企業でいうところの経営努力、その辺をしっかりやった上で、資料費を上げてくれというのが筋だと思うんです。そういう意味でやはり月曜日をやったほうが、利用者がふえると思いますので、ぜひ月曜日を営業というか、開館にして、火曜日、あるいは水曜日、木曜日を休館日にするようなことを検討していってもらいたいと要望いたします。 続きまして、大綱４の環境行政について、細目１、不法投棄についてお伺いいたします。 先ほどお話の中で罰則等の規定がありましたが，かなり厳しいんだなということを改めて知りました。この辺の検挙数ですとか、あるいは罰則の内容を、広報きみつですとか、
ホームページ等でしっかりと広めていただいて、不法投棄の抑制等に努めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（加藤健吉君）
礒部市民環境部長。
◎
市民環境部長（礒部範明君） 不法投棄行為につきましては９件ということで、先ほどご回答させていただきました。その抑止のためのということで、広報ということでお話をいただいているかと思いますけれども、その辺につきまして、どういう方法、その方法が抑止効果がどのくらい出るか、あるいは近隣、あるいは他市町村の状況等を見ながら検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤健吉君） 須永和良君。
◆２番（須永和良君） やっぱり捨てる人は、どうせ捕まらないとか、そういうことを考えて、捨てるんだと思うんです。だから、ぜひこれだけ検挙があるよと、そしてこういう厳しい罰則があるよということを広く知らせてくれれば、抑止力として効果的だと思うので、よろしくお願いいたします。 また、大綱４の細目２、違法ビラについてですが、県の条例があるという話だったので、県に対して要望を吸い上げる方法というか、先ほどの真木議員の質問にもありましたが、国道465号の歩道も含めて、県に対する要望ですね、その辺をしっかりと言っていただきたいなと思います。ずっと答弁の中で県に対して要望していきます、要望していきますとありましたが、その辺をもっと強く要望していただいて、ぜひ何とかなるように動いてほしいなと思います。 以上で私の２次質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤健吉君） 以上で２番、須永和良君の一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第１号及び議案第２号（質疑、
委員会付託）
○議長（加藤健吉君） 日程第２、議案第１号及び議案第２号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第３ 議案第３号（質疑、
委員会付託）
○議長（加藤健吉君） 日程第３、議案第３号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 議案第３号でございますけども、君津市学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる給食費の値上げが議案として計上されていますが、先般、全協でも横並びの数字でご説明があったわけですけども、本当に値上げしなければやっていけないのか、その辺の緊迫感が伝わってこないのでございますけども、値上げする理由は何でしょうか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） お答えいたします。 今回、給食費の値上げということでお願いしているところでございますが、これにつきましては、いろいろな食材費の高騰等ございまして、現在の単価におきましては、なかなか児童、生徒に対しての給食の供給といいますか、献立、またそういうものについてもなかなか難しい面がありまして、今回値上げするということと、また食材につきましても、地産地消、そのような中でも、いろいろな数多くの食材を利用しながら、児童、生徒に給食を提供したいというような中での値上げでございます。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 定性的なお話なんですけども、食材費の値上げ、具体的にニンジン１本、同じ重さで何ぼ上がったとか、具体例で示せるものはありますか。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 現在、資料が手持ちにございませんので、後ほど回答させていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 藤井修君。
◆１７番（藤井修君） 最後でございますが、値上げ幅も、小学生で730円ですか、あと中学生で1,030円ということで、大幅な値上げになっているわけですけども、今のご時世で、それを利用者のご家庭に求めるというのが、本当にそれだけの理解を得られるような理由になっているかどうかというのを、大変私自身わかりきっていないわけでございますけども、その辺をまた追加で、もし理由説明があればお伺いします。なければ結構です。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 今まで学校等、ＰＴＡ、いろいろな中で、私どものほうは20回ほど以上に説明会をしてきました。その中では、値上げについての反対とか、そういう意見はございませんでしたので、また父兄の負担になるかと思いますけども、今回、このような中で値上げをさせていただきたいというようなところでございます。 先ほどの主な食材の価格でございますが、ニンジンとか、そういうものを言われたわけなんですけども、平成18年度では１本180円したのが現在は229円ということで、49円、127％の増とか、コマツナにしても312円が357円、45円、114％の増とか、全体的に120％から130％近くの各食材についても値上がりをしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） ほかに。 鴇田剛君。
◆２３番（鴇田剛君） この議案について、全協の中でお尋ね、確認した経緯があるわけなんですけれども、ただいま藤井議員おっしゃられました。いろいろ問題がないということで、全協の先般の説明の中においては、この議会で上程して、それで周知徹底するんだという答弁があった。それと、ここで700幾ら、1,000幾ら、一発でこの差額の金額を上げなくてはいけないという理由が、物価の高騰だと。過去にこれだけの数値を上げた経緯があるのか、その点。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 過去におきましては、今まで検討してきた中でも、価格を据え置いてきたというような中で、現在の金額まで年度で上げたというところは初めてだと思います。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 鴇田剛君。
◆２３番（鴇田剛君） 説明の値上げの問題は、理解できるところは理解できるんですよ。しかしながら、この時期に上げなくてはいけないということだったら、４月１日じゃないでしょう。９月からでも上げていかなくてはやっていけないという説明と同じじゃないですか。逆にこれが４月１日から物価が下がったら、どういうことですか、食材だけの問題なのか、その点。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 現在、この食材につきましては、法律でいきますと、父兄の負担で食材の負担をしていただくというようになっております。今回、来年４月１日の改定といいますか、そういうことで、そのときに経済情勢で単価が下がったとか、いろいろな状況になったときには、その金額でやっていかざるを得ないというふうに考えますけども、その中で新たに学校が授業で代休をとったり、そういうときには、その分の返還を見るとか、そういう形の対応をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 鴇田剛君。
◆２３番（鴇田剛君） 父兄の負担でしょう。やはり父兄の負担は軽くしてあげるのが、父兄にとっての優しさではないのか。私はその言葉を申し上げて、答弁は結構です。
○議長（加藤健吉君） ほかに。 須永和良君。
◆２番（須永和良君） 私は保護者として、20数回やったという説明会を聞いたことありますけど、確かに反対意見はあまり出なかったのですが、そのときは金額を示していないですよね。横並びで他市と並べた表を出して、君津市はしばらく上げたことがないです。そして、今、安いですと言って、それで今度上げることを検討していますというだけ言っていて、この金額を示していないじゃないですか。それでやって、反対意見はありませんでしたというのは、ちょっとずるいんじゃないかなと思うのですが、ちょっと事実確認で、そのときは金額を示していないですよね。
○議長（加藤健吉君） 石橋教育部長。
◎教育部長（石橋誠治君） 申しわけございません。私、ちょっと出席しなかったものですから、内容を確認していませんので、申しわけございませんけど、確認させてください。
○議長（加藤健吉君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ほかにないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第３号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第４ 議案第４号（質疑、
委員会付託）
○議長（加藤健吉君） 日程第４、議案第４号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第４号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第５ 議案第５号及び議案第６号（質疑、
委員会付託）
○議長（加藤健吉君） 日程第５、議案第５号及び議案第６号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第５号及び議案第６号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第６ 認定第１号（質疑、
委員会付託）
○議長（加藤健吉君） 日程第６、認定第１号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております認定第１号を、お手元に配布してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第７ 報告第１号ないし報告第３号（質疑）
○議長（加藤健吉君） 日程第７、報告第１号ないし報告第３号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 磯貝清君。
◆１２番（磯貝清君） 報告第３号 専決処分の報告についての事故の概要でございますが、平成23年３月３日、君津市糸川1713番１地先、道路上での車両損傷事故、私の記憶が確かであれば、３件目の事例というふうにとらえておりますが、このような道路を横断する、ふたのはね返りによる車両の損傷事故ということでございますが、もしわかればで結構でございますが、安全ライフ、道路のネットワーク事業もやっておるわけですが、どの程度、318平方キロメートルの中で個所があるか把握されておりますでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 浦辺建設部長。
◎建設部長（浦辺清隆君） お答えをさせていただきます。 今回の事故、大野台でございますが、横断のグレーチングがはね上がったということで、バンパー並びにナンバープレートが破損したというものでございまして、その後、全路線、819キロメートルでございますが、その点検を実施したところでございます。その措置につきましては、ちょっと件数が現在把握しておりませんので、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤健吉君） 磯貝清君。
◆１２番（磯貝清君） 既に調査済みということで、その姿勢については評価しますが、直ちに優先順位をつけて、損傷個所に対する明確な対策を要望し、終わります。
○議長（加藤健吉君） ほかにございますか。 鴨下四十八君。
◆１１番（鴨下四十八君） 報告第２号 専決処分の報告についてであります。先般、事故の概要の説明の中で、浄化槽に消防車が乗り上げて、浄化槽を壊したという説明でございました。消防車というのは、特別緊急車でございまして、特に必要がない限り、公道、あるいは敷地内に入るわけでございますが、この報告の浄化槽に消防車が乗り上げて、浄化槽を破損したという件につきましては、いささか疑問を生ずるところでございますが、詳しく内容を説明していただきたいというふうに思います。
○議長（加藤健吉君） 岡田消防長。
◎消防長（岡田典夫君） お答えいたします。 本件の事故にあっては、ある地区で救急出動要請がありまして、その管轄する救急隊が出動中であり、他の分署から救急車が出動することになりました。しかし、通報先によりますと、重篤の通報でありましたので、管内の消防隊が先に出動いたしました。後着の救急隊が患者を搬送し、消防隊は消防車両をＵターンさせなければいけません。道路狭隘部分でございましたので、あるお宅の庭をおかりして、Ｕターンして、その際には誘導員もつけております。Ｕターンが終わって、前に出ようとした際に、たまたまそこに浄化槽のふたがあったと。隊員は、その際には全員乗車しておりまして、出たところ、マンホールのふたにタイヤが乗り上げ、後輪が乗り上げて破壊したという事例でございます。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 鴨下四十八君。
◆１１番（鴨下四十八君） ただいまの説明で、浄化槽そのものの強度的な問題もあったと思うので、ここで消防車が乗り上げて破損したからといって、浄化槽破損で100％市が責任を持つものではないと思うのですが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 岡田消防長。
◎消防長（岡田典夫君） お答えいたします。 浄化槽のふたの荷重にあっては500キログラムと伺っております。それで、我々も不注意もございまして、たまたま道路狭隘で、先ほど言ったＵターンしなければいけないという場所がございませんでしたので、そこの宅地の自宅のほうには承諾を得ずに、宅地内に入ってしまったという経緯がございます。 以上です。
○議長（加藤健吉君） 鴨下四十八君。
◆１１番（鴨下四十八君） 浄化槽のふたそのものの金額は聞かなかったんですけれども、３万4,650円というものを支払ったというのは、ふたそのものの金額で理解してよろしいでしょうか。
○議長（加藤健吉君） 岡田消防長。
◎消防長（岡田典夫君） 浄化槽には、ふたの下に配管がございます。通気孔とか、いろいろございまして、その配管も破損させたということで、ふただけの金額ではございません。 以上です。
○議長（加藤健吉君） ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第８ 休会について
○議長（加藤健吉君） 日程第８、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案調査及び委員会審査のため、８月18日から８月28日までの11日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤健吉君） ご異議ないものと認め、８月18日から８月28日までの11日間を休会とすることに決定いたしました。 なお、委員会の開催日及び日程につきましては、会期日程表のとおりお願いいたします。 また、８月29日の本会議は、議事の都合により、午後２時から開きますので、ご参集お願いいたします。
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○議長（加藤健吉君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時３５分...